インドネシア草の根技術協力の協議議事録（M/M）の署名：パル市復興に向けた住民主体の防災活動の取り組み

国際協力機構（JICA）は、4月19日、インドネシア共和国政府を代表して国家開発企画庁（BAPPENAS）　及び中部スラウェシ州パル市との間で、草の根技術協力「パル市集団移転地におけるより災害に強いコミュニティ形成プロジェクト」に関する協議議事録（Minutes of Meeting：M/M）が合意されました。

2018年9月28日にインドネシア国中部スラウェシ州の州都パル市付近で発生した地震による被害に対処すべく、インドネシア政府の要請を受け、JICAは、復興基本計画の策定を支援しました。また、JICAは、同計画に沿う形で、災害リスク評価に基づくハザードマップ作成と空間計画策定、インフラ復旧計画策定、並びに生計回復・コミュニティ再生などへの支援を行いました。本案件は、上記の復興基本計画と、先に実施した生計回復・コミュニティ再生支援による成果を踏まえ、パル市集団移転地において多様な背景を持つ住民間による防災コミュニティの形成・強化、及び、コミュニティによる住民の防災意識向上のための支援を実施するものです。

本案件は、日本政府の国別開発協力方針の「均衡ある発展を通じた安全で公正な社会の実現に向けた支援」に貢献する具体的な事業として位置づけられ、SDGs（持続可能な開発目標）のゴール11 （住みつづけられるまちづくりを）に貢献します。

案件の概要は以下の通りです。