新ジョグジャカルタ国際空港周辺(エアロトロポリス)開発に関する技術協力覚書の締結について

2022年11月2日

【画像】

(左)ジョグジャカルタ特別州知事 ヘマンク・ブウォノ10世
(右)JICAインドネシア事務所 安井毅裕所長

国際協力機構(JICA)は、インドネシア共和国ジョグジャカルタ特別州との間で、新ジョグジャカルタ国際空港の周辺地域開発(エアロトロポリス開発)のための技術協力を行うことについて合意し、10月28日、ジョグジャカルタ特別州知事ヘマンク・ブウォノ10世(Hamengku Buwono X)と、JICAインドネシア事務所 安井毅裕所長による覚書(Minutes of Understanding:MOU)への署名が行われました。

エアロトロポリス開発のマスタープランは、同州の公共事業住宅・エネルギー鉱物資源局によって2018年に作成され、2020-2021年にレビュー作業が実施されました。新ジョグジャカルタ国際空港周辺開発の詳細空間計画について、同州企画開発庁をはじめとした関係者と緊密に連携しJICAは同構想の実現を促進するための重点施策・戦略プログラム案の検討や土地利用計画の一部見直し・追加提案、優先整備基幹インフラ事業化方針の検討、事業化スケジュール(ロードマップ)の策定を支援していきます。

今回合意にいたった技術支援の概要は以下の通りです。

案件基礎情報

国名 インドネシア共和国
案件名 新ジョグジャカルタ国際空港周辺[エアロトロポリス]開発構想実現に向けた技術支援
実施予定期間 5か月間(2022年11月~2023年3月予定)
協力相手 ジョグジャカルタ特別州企画開発庁
対象 新ジョグジャカルタ国際空港周辺開発(ジョグジャカルタ特別州クロンプロゴ県)
成果目標

下記の成果達成に向けて、事業を実施予定。

  • 同構想実現を促進するための重点施策・戦略プログラム案の検討
  • 土地利用計画の一部見直し・追加提案
  • 優先整備基幹インフラ(道路、鉄道等)の事業化方針の検討
  • 事業化スケジュール(ロードマップ)の策定支援、及び事業化推進体制の構築支援

本件に関するインドネシア国内問合わせ先

本事業について

JICAインドネシア事務所担当 鬼塚
電話番号:+62-21-5795-2112(ex.424)
メール:Onizuka.Ryosuke@jica.go.jp

広報について

JICAインドネシア事務所広報担当 プトリ
電話番号:+62-21-5795-2112(ex.222)
メール:PutriSiahaan.IN@jica.go.jp