プロジェクト概要

プロジェクト名

（和）学校とコミュニティ協働強化による教育の質改善プロジェクト
（英）Project for Improving the Quality of Education through Strengthening School-Community Collaboration

対象国名

ブルキナファソ

署名日（実施合意）

2020年8月12日

プロジェクトサイト

4州6県（中央州（Kadiogo県）、中央プラトー州（Kourwéogo県、Oubritenga県及びGanzourgou県）、中央南州（Bazéga県）、中央西州（Boulkiemdé県）

協力期間

2021年3月9日から2025年3月8日

相手国機関名

（和）国民教育識字国語推進省
（仏）Ministère de L'Education Nationale, de l'Alphabétisation et de la Promotion des Langues Nationales（MENAPLN）

背景

ブルキナファソにおいては、初等教育の総就学率は大幅に改善した一方で（総就学率2008年73.2％、2018年96.09％）、最終学年残存率は68.8％（UNESCO、2017）にとどまっている。2014年に実施された仏語圏アフリカ諸国を対象とした学力調査（PASEC2014）では、初等第6学年の算数分野で調査対象10カ国中3位であったものの、児童の約4割が習得すべき基礎的な問題を解けないなど、基礎学力の改善に大きな課題がある。
ブルキナファソ政府は2012年に策定された「基礎教育戦略開発プログラム2012-2021」（Programme de Développement Strategique de l’Education de Base。以下、「PDSEB」という。）において、初等教育修了率を男女ともに2021年までに100％とすることを目標に掲げている。本事業の主要なアプローチであるコミュニティ参加については、教員と住民により構成される学校運営委員会（Comités de Gestion d'Ecole。以下「COGES」という。）の活動を通じて、教育のアクセスの向上や子どもの学習時間の増加を目指している。JICAは過去にCOGESの機能を強化するためのモデル開発及び全国規模での設置を支援したが、設置から数年が経過しCOGESの活動が十分に実施されていない学校もあるため、COGESの活性化やモニタリング体制の構築が課題となっている。本事業では、こうした課題に取り組むとともに、優良活動事例の特定・共有を通して、ブルキナファソ政府が目指す質の高い教育の促進に貢献するものである。

目標

上位目標

ブルキナファソの全公立小学校において、学校とコミュニティの協働を強化する制度基盤が整備され、質の高い教育が促進される。

プロジェクト目標

プロジェクト介入地域の全公立小学校において、学校とコミュニティの協働を強化する制度基盤が整備され、質の高い教育が促進される。

成果

1．COGES活性化モデルが強化され、普及に向けて承認される。
2．COGESモニタリング・経験共有の持続的体制が構築され、普及に向けて承認される。
3．質の高い教育を実現する優良事例（例：学校給食、女子教育、インクルーシブ教育、学習環境、校内研修支援等）が特定され、普及される。
4．授業内外で活用可能な算数学習教材が作成され、承認される。

活動

1-1．公立小学校レベルでのCOGESの状況に関するベースライン調査を実施する。
1-2．COGESの民主的な設置と機能化のためのモデル案と関連文書を提案する。
1-3．COGESの民主的な設立と機能化に関する講師研修を開催する。
1-4．COGESの民主的な設立と機能化について、学校レベルのアクター研修を開催する。
1-5．強化版モデルの実施評価を行なう。
1-6．機能的なCOGESの強化版モデルの承認ワークショップを開催する。
1-7．COGESの民主的な設立と機能化に関する関連文書を改訂する。

2-1．地方行政レベルでのCOGES間でのモニタリング及び経験共有の状況に関するベースライン調査を実施する。
2-2．CCC支援によるCOGES間でのモニタリング及び経験共有に関する実施システム・関連文書の提案を行なう。
2-3．CCCの設置を通じたCOGES間でのモニタリング及び経験共有に関する講師研修を開催する。
2-4．CCCの設置を通じたCOGES間でのモニタリング及び経験共有に関するCOGESレベルのアクター研修を開催する。
2-5．CCC支援による教育フォーラムを開催する。
2-6．開発されたシステムの実施状況を評価する。
2-7．COGES間でのモニタリング及び経験共有に関するシステムの承認ワークショップを開催する。
2-8．CCC支援によるCOGESモニタリング及び経験共有に関する各種文書を改訂する。

3-1．学校とコミュニティ協働による学習環境改善に向けた実践例をレビューする。
3-2．学校とコミュニティ協働による学習環境改善に向けたアクションリサーチ活動の実施のための各種ツールを開発する。
3-3．学校を対象とした優良事例に関するアクションリサーチ活動を実施する。
3-4．優良事例に関するアクションリサーチ活動を評価する。
3-5．優良事例集を作成する。
3-6．優良事例に関するテレビ及びラジオ番組放送を行なう。
3-7．開発・強化されたモデルに関する経験共有ワークショップを開催する。

4-1．各種算数学習教材をレビューする。
4-2．教材開発のためのロードマップを作成する。
4-3．本邦研修／第三国研修を通じて教材を開発する。
4-4．学校における教材に関するアクションリサーチ活動を実施する。
4-5．普及化のための教材承認ワークショップを開催する。

投入

日本側投入

1）専門家派遣：総括、コミュニティ参加型学校運営、教育開発、研修計画、算数教材開発
2）研修員受け入れ：第三国研修及び本邦研修（必要に応じて）
3）機材供与：車輌、コピー機

相手国側投入

1）カウンターパートの配置：国民教育識字国語推進省（MENAPLN）・研究統計総局（DGESS）・公教育総局（DGEFG）職員、州（DREPPNF）・県（DPEPPNF）関係者、視学官事務所（CEB）の行政官
2）案件実施のためのサービスや施設、現地経費の提供