プロジェクト開始から3年、進む震災復興！－支援した4件の村落開発委員会事務所は今。第1弾－

本プロジェクトのサブプロジェクトである優先緊急復旧事業（Quick Impact Projects、以下QIPs）において、4件の村落開発委員会（Village Development Committee、以下VDC）事務所の再建を実施しています。VDCは以下の活動を行っており、日本の役場のように住民生活に欠かせない存在でした。

・行政サービス（出生記録、死亡記録、婚姻届、転出届、市民権証明書発行等）
・予算や資金の執行（開発活動、教育、保健衛生、能力開発、農業支援等の訓練）
・他委員会の活動調整　など

特に震災後は、ネパール政府による住宅再建支援給付金の申し込みの窓口として、重要な機能を果たしました。

2018年9月現在、3件のVDC事務所が完成し、各VDCに引き渡され、1件が工事中です。ネパールでは、行政機関の再編により2017年3月にVDCは解体され、各市がその機能を引き継いでいます。事務所も旧VDCから各市に引き渡され、該当する区の区役所として利用されています。今週から3週にわたってそれぞれの近況について紹介していきます。

トカルパVDC事務所、シンドパルチョーク郡－2016年12月引き渡し完了－

トカルパVDC事務所の再建は全QIPsの中で最初に完了した案件で、引き渡しから1年以上が経過しています。

現在はスンコシ市第1区が本施設を使用しており、区長であるネトラ・カーキ氏より、「近隣には広い屋内スペースがないため、この施設で様々なミーティングやトレーニング、セミナーが2日に1度くらい実施されています。また、街から離れているため、プリンターやWifi等のサービスを無料で提供する等、周辺住民の憩いの場となっています。この施設は地域を活性化させており、モデルケースとして他の地域にも広めるべきものだと考えています。」との嬉しい言葉を頂きました。

また、隣には図書館が建設され、病院や警察署の建設も計画される等、本施設を中心として周辺地域の復興が進められるようです。

引き渡し時の様子

トカルパVDCでは、復興を促進するため事務所の再建とセットで耐震施工技術トレーニングを実施したため、地元被災住民として参加した3名にインタビューを行いました。震災によって自宅がほぼ全壊した3名は、トレーニング参加後、そこで得た知見を活かして自宅の再建を行いました。現在では3名全員が耐震性の高い自宅に暮らし、「トレーニングで得た知識を積極的に近隣住民にも広めたいです。」という頼もしい言葉も聞かれました。住民同士で防災・減災意識を高め合い、地域に根付かせていくことが期待されます。

トカルパVDC事務所のサイト位置図（シンドパルチョーク郡）