日本・ペルー地震防災センター主催「世界津波の日ウェビナー」を開催しました

2021年11月4日、カウンターパート機関であるペルー国立工科大学、日本・ペルー地震防災センター（UNI-CISMID）主催で世界津波の日に係るウェビナーを開催しました。本ウェビナーは、2015年の第70回国連総会本会議において11月5日が「世界津波の日」として制定されたことを記念し、日本・ペルー両国における過去の津波災害の教訓や津波対策に係る防災関係機関の取り組み、最新の科学的な研究内容の共有を目的としたものです。

冒頭、ペドロ・カナレスUNI学長、ウィルフレド・グテレスUNI土木工学部長、片山和之ペルー駐箚日本国特命全権大使、中川岳春JICAペルー事務所長の挨拶が行われたのち、本プロジェクトのペルー側研究代表者のカルロス・サバラCISMIDセンター長からプロジェクトの概要説明がなされ、達成目標や具体的な活動内容が共有されました。本プロジェクトでは研究対象に合わせて6グループ（注1）に分かれており、そのうちの一つである津波グループ（G1B）ではリマ首都圏における津波発生時の被害予測の高度化を成果目標としています（注2）。CISMIDからは、G1Bのメンバーから今までの研究成果の共有がなされました。

G1Bのペルー側グループリーダーであるミゲル・エストラーダ氏（CISMID）は、2011年の東日本大震災発生時、JICAの本邦研修員として日本に滞在していました。その際の日本での経験や、そこから得られた教訓を生かし、リマ沿岸部の津波の被災予測だけでなく、沿岸部の住民が避難するための津波避難ビルやスマートフォンを活用した避難誘導のためのアプリケーションの開発等、住民目線に立った研究内容を紹介しました。G1Bのメンバーであるホルヘ・モラレス氏（CISMID）はドローンや最新技術を用いた具体的な地形測量手法と浸水予測エリアのコンピュータシミュレーションの紹介、同じくG1Bのメンバーであるフリアン・パラシィオス氏（CISMID）は津波に強い建築物を設計する際の注意点を紹介しました。

CISMIDのほか、本プロジェクトの関係機関である地球物理庁（IGP）、国家防災庁（INDECI）も本ウェビナーに参加しました。地震グループ（G1A）のメンバーであるヘルナンド・タベラ長官（IGP）からは、2017年から準備が進められているペルー地震警報システム（SASPe）の説明がなされました。また、人材育成グループ（G4）のペルー側グループリーダーであるミゲル・ヤマザキ課長（INDECI）からは、IGPと水利航行局（DHN）と実施する地震・津波発生時の早期警報発令プロトコルについて説明がありました。
その中で、日本が供与した地上デジタル放送機材による緊急警報放送システム（EWBS）の活用についても言及され、今後派遣が予定されている個別専門家との協力が期待されています。

また、ペルー側だけでなく、日本側の共同研究機関からの講演も実施しました。津波グループ（G1B）の日本側グループリーダーを務める越村俊一教授（東北大学）からは、2011年の東日本大震災時の津波分析とそこからの教訓、及び将来の津波に備えた仙台市の構造物対策等、日本の取り組みが紹介されました。続いて、中埜良昭教授（東京大学）からは、日本での津波避難ビルに係る構造的観点からの設計要件とその事例が紹介されました。津波避難ビルはペルーでも非常に関心が高く、ペルー側からの高い要望から実現した講演内容です。

本ウェビナーは、Zoomの他にFacebook、YouTubeを用いたライブ配信がなされ、防災関係機関の職員や研究者など100名を超える参加があり、本プロジェクトの注目度の高さが伺えました。
今後も、さまざまな活動を通じて、ペルーの地震・津波に対する災害対応能力強化に向けた取り組みを支援していきます。

（注1）本プロジェクトは、研究対象ごとに、地震解析システムの改善を行う地震グループ（G1A）、津波発生時の浸水予測を行う津波グループ（G1B）、地震による建物の被災度評価を行う建物グループ（G2A）、インフラの被災度評価を行うインフラグループ（G2B）、災害時の情報の統合・発信を行う情報グループ（G3）、関係者・市民の対応能力向上を行う人材育成グループ（G4）の6グループによって構成され、ペルーの地震・津波に対する災害対応能力の強化を目指します。

（注2）本プロジェクトの成果2「津波浸水シナリオが更新され、津波浸水被害予測能力が強化される」に係る活動として、津波浸水シナリオの更新や暴露データの整理、津波浸水被害予測システムの構築を実施しています。