第2回合同調整委員会（Joint Coordinating Committee：JCC）を開催しました。

現地時間2022年8月10日に第2回合同調整委員会（JCC）をカウンターパート機関であるペルー国立工科大学日本・ペルー地震防災センター（UNI-CISMID）の講堂にて開催しました。新型コロナウィルス感染拡大の影響で、日本側研究者のペルーへの渡航が難しい状況が続いておりましたが、今回プロジェクト開始以降はじめてとなるペルー渡航が叶い、12名の本邦研究者含め両国のプロジェクト関係者が一堂に会しての開催となりました。2022年3月14日にオンラインにて実施した第1回JCC以降の活動進捗や今後の計画を共有し、活発な意見交換が行われました。

冒頭、ペルー側からUNI-CISMIDセンター長、UNI土木工学学部長、UNI副学長、ペルー国際協力庁長官からの挨拶が行われたのち、日本側からも在ペルー日本国大使館、JICAペルー事務所から挨拶が行われ、30年以上にわたる防災・減災に関する両国の優れた活動への祝辞とペルーの持続可能な発展に資する本プロジェクトへの期待が述べられました。

その後、各グループ（注）から進捗と今後の計画に関する報告を行いました。特に、人材育成グループ（G4）の発表では、本プロジェクトで開発される統合型エキスパートシステムをペルー国家防災庁（INDECI）や国家災害リスク予防研究センター（CENEPRED）が持つ既存システムに組み込んでいくことへの重要性が強調されました。各グループからの報告後、両国のプロジェクト研究代表者である楠浩一教授（東京大学）、カルロス・サバラ教授（UNI-CISMID）の間で合意文書に署名が取り交わされ、今回の主要な協議事項である、新型コロナウィルス感染拡大の影響で滞っていた渡航を伴う人材育成の推進やプロジェクトサイトに関する確認・合意がなされました。会議終了後も、防災に携わる各関係者が議論を継続していた姿が印象的でした。

今回のJCCでは、現地渡航が叶わなかった日本側研究者や科学技術振興機構（JST）にもZoomにてライブ配信がなされました。今後も、オンラインと対面形式を組み合わせ、より効果的にペルーにおける地震・津波対策の進展に資する活動を進めていきます。

（注）本プロジェクトは、研究対象ごとに、地震解析システムの改善を行う地震グループ（G1A）、津波発生時の浸水予測を行う津波グループ（G1B）、地震による建物の被災度評価を行う建物グループ（G2A）、インフラの被災度評価を行うインフラグループ（G2B）、災害時の情報の統合・発信を行う情報グループ（G3）、防災関係者・市民の対応能力向上を行う人材育成グループ（G4）の6グループによって構成され、ペルーの地震・津波に対する災害対応能力の強化を目指します。