プロジェクト概要

プロジェクト名

キガリ都市交通改善プロジェクト

対象国名

ルワンダ

署名日（実施合意）

2021年10月7日（RD署名）

協力期間

2022年3月1日から2025年3月1日

相手国機関名

インフラ省

背景

ルワンダの首都キガリ市では、人口増加に伴う保有車両台数の増加による交通渋滞、交通事故の増加、大気汚染等の環境への影響が懸念されています。
そのため、同国政府は「キガリ都市マスタープラン」と同時に「キガリ市交通マスタープラン」も改訂し、都市マスタープランの戦略に従い、公共交通の推進、都市交通システムの改善、持続可能な交通ネットワークの構築推進が提示されています。しかし、同交通マスタープランは概念的な内容に留まっており、その実現のための具体的なアクションプランや役割分担が欠けています。
この協力では、キガリ市及びその周辺において、公共交通及び既存交通ネットワークにおける交通流管理の政策・施策・計画の整備、並びに都市交通の適切な管理を行うことにより、公共交通利用促進における仕組み化を図り、持続可能な都市開発のための都市交通モビリティ向上に寄与します。

目標

上位目標

持続可能な都市開発のためのキガリ市の交通モビリティが向上する

プロジェクト目標

適切な交通管理によってキガリ市における公共交通の利用を促進する仕組みが確立される

成果

1．公共交通の利便性向上のための政策・施策・計画が整備される
2．既存交通ネットワークの交通流管理向上のための施策・計画が整備される
3．キガリ市の都市交通が適切に管理される

活動

成果1．公共交通の利便性向上のための政策・施策・計画が整備される

1-1．公共交通サービス及び利便性の現状と課題を分析する
1-2．道路上の交通量調査、起点終点調査（OD調査）、公共交通の乗客調査、交通需要予測など、一連の交通調査を行う。
1-3．既存の公共交通ネットワークをレビューし、ルワンダ側が将来的に更新作業をできるように「統合的公共交通ネットワーク」のコンセプト案を作成する
1-4．交通マスタープランの実現に向けて、都市の貨物輸送及びその他の都市開発（経済特区や住宅開発など）を含むアクションプランを作成する
1-5．上記アクションプランにおける優先アクション施策の実行可能性を検証するための関連組織のキャパシティアセスメント（ギャップ分析）を実施する
1-6．都市モビリティ向上及び政策提言・運営のための情報収集の手段として、総合的な公共交通情報サービスを導入する【例：i）バス情報システム（位置・時刻表）、経路案内、ii）リアルタイム交通情報、iii）交通データ収集・分析、iv）事故・災害マネジメント、v）道路維持管理システム、vi）環境関連データ等】
1-7．公共交通の計画・運営に関するガイドラインやマニュアルを策定する
1-8．交通監督機関（RURA）職員および運営者（バスオペレーター）向けの能力強化を実施する
1-9．活動1-4で策定したアクションプラン、活動1-7で策定したガイドライン及びマニュアルを最終化する

成果2．既存交通ネットワークの交通流管理向上のための施策・計画が整備される

2-1．選定した交差点の交通量調査とマイクロシミュレーション分析を行う
2-2．交通流管理の基本的枠組みを作成する（計画、実施、運用のタスク区分等）
2-3．交通流管理改善のためのアクションプランを策定する（全体計画案、優先コンポーネントの基本設計、数量計算、公共交通の優先権を備えた都市全体の統合公共交通管システムの概算算出を含む）
2-4．上記アクションプランにおける優先アクション施策の実行可能性を検証するための関連組織のキャパシティアセスメント（ギャップ分析）を実施する
2-5．アクションプラン実施のための技術支援・能力強化の施策を実施する
2-6．交通流管理のためのガイドラインを策定し、併せてスマートパーキング戦略を検討する
2-7．活動2-3で策定したアクションプラン及び活動2-6で策定したガイドラインを最終化する

成果3．キガリ市の都市交通が適切に管理される

3-1．キガリにおける公共交通及び交通管理に関する既存制度をレビューする
3-2．キガリにおける公共交通及び交通管理関連機関による調整メカニズムの設立に向けた検討を行う（当調整メカニズムは、国家交通政策で規定されているもの）
3-3．包括的な都市モビリティ向上策（政策・計画）を検討する（都市交通・交通管理のための能力開発施策等）
3-4．調整メカニズムの権限、役割、責任を検討し、活動3-3で検討した施策を実施するための専任機関設立の実現可能性を検証する。実現可能性が認められた場合、専任機関設立に向けたアクションプラン（ロードマップ）を作成する
3-5．[専任機関設立の実現可能性が確認された場合]専任機関の政策指針と実施の全体設計を構築する（中央省庁、キガリ市、専任機関の関係等）
3-6．[専任機関設立の実現可能性が確認された場合]専任機関のマンデートとワークプランを策定する

投入

日本側投入

1．専門家派遣（合計約70人月）

1．業務主任者／都市交通
2．公共交通計画・管理
3．交通流管理・交通制御
4．交通調査／交通需要予測／データベース分析
5．道路計画・道路設計
6．システム設計／通信
7．スマート交通／ICT
8．都市計画・社会経済フレームワーク
9．物流計画
10．キャパシティアセスメント／研修計画
11．広報

2．研修（本邦／第三国研修）

（分野）公共交通、スマートシティ、公共管理

3．機材供与（本格協力期間を通じて必要性を確認し、具体的な内容を検討）

相手国側投入

1．カウンターパート要員の配置及び当該人件費
2．プロジェクトチームのための適切なオフィススペース及び設備（電気、水供給、空調）の提供
3．利用可能なデータ情報の提供
4．プロジェクト実施のための公式文書の発出
5．アクションプラン優先施策への実施支援
6．医療サービスを受けるための情報とサポート