70．Monthlyハイライト

2月は新型コロナウイルス感染症による渡航制限緩和以降、最も多い4名もの短期専門家が同時並行的に活動する多忙な月となりました。

2月の主なプロジェクト活動は以下のとおりです。

a．Output1：都県水道戦略説明会の開催に向けた準備

昨年、政府版の水道公衆衛生戦略が策定されました。同戦略は、公共事業運輸省・水道局（DWS/MPWT）により策定されたもので、2035年までのビジョンおよび2030年までのラオス水道セクターの開発戦略が記されています。同戦略に基づき、都県版の戦略策定が必要になったことから、MaWaSU2ではその支援に向けてDWS/MPWTと準備をしてきました。都県版の戦略策定を進める上で重要なのは、戦略の策定そのものに加えて、現在ラオスの水道セクターにおいて不明確である中央行政（DWS/MPWT）、県行政、水道公社の役割を少しでも明確化することです。戦略策定を支援するにあたり、プロジェクトでは各都県への説明会用に作成した策定の手引きや政府版の戦略解説、アンケート調査結果をツールとして取り組む予定です。当初は2～3月に各都県への説明会の開催を予定していましたが、他Output活動やDWS/MPWTの業務とのスケジュール調整がつかず、延期となっています。説明会は北部、中部、南部の3地域に分けて、県の水道行政担当課との実施を予定しており、なるべく少人数で参加者と距離が近い状況で議論を深めていきたいと考えています。

b．Output2：濱野直樹専門家赴任

1月5日から活動を開始していた今坂直史専門家（川崎市上下水道局）を引き継ぐ形で2月6日に濱野直樹専門家（さいたま市水道局）が赴任しました。1月中に巡回したパイロットプロジェクト第2バッチ工事開始前訪問において、実施3県に対して指摘した施工計画書の修正事項や一部設計の見直しなどの申し送りを兼ねて、2月14日にポンサリー県水道公社へフォローアップオンラインOJTを実施しました。3月には、改めて実施3県を巡回し、管路布設工事開始後の状況確認や修正された施工計画書、一部設計見直しの確認を行います。

c．Output3：技術基準の制定に向けたDWS内部手続の開始

2月17日より技術基準指針案に関するDWS内部の審査会が開催されました。会の冒頭、技術基準の作成目的やその背景、これまでの取組経緯、期待する効果などが説明されました。また本会にて数日をかけて各章の内容を審査して、それが終わった章から順次、DWS局長の確認も開始されています。

引き続き、技術基準制定の手続きと全国展開に向けた準備を進めます。

d．Output4：本邦研修（水質管理）の実施

1月30日から2月9日までの9日間、水質管理をテーマに本邦研修を実施しました。研修員は分科会（SC5）のメンバー（DWS、NPNL、NPLP、NPKM）から合計8名が参加しました。水質基準、水安全計画、取水から給水までの水質管理に関する講義のほか、水質ラボでの色度・臭気などの水質検査実習、忍野八海や城山ダムの取水施設や給水栓での水質検査の見学を行いました。最終日には各自のアクションプランを作成し、ラオス帰国後の活動を発表しました。研修講師はラオスで専門家を経験された方も多く、ラオスの実情にあわせてご説明いただき、研修員からは水道水がどこでも飲める日本における法令を遵守した水質管理、SOPに沿った業務遂行、最新の水質検査機器などが印象に残った様子で、貴重な経験になったことと確信しています。また、現在も浄水場で水質管理を担っている次世代の研修員が参加できたことから、今回の研修がラオスの水質管理向上に寄与することを大きく期待しています。

e．Output4：南部6th Mini-Workshopの開催

2月22～23日の2日間で、セコン県にて第6回Mini-Workshop（南部）を開催しました。テーマは1）分科会（SC2）のCustomer Relationsと、2）水道メーターの精度を確認するためのテストメーターに関する研修です。研修の進行はラオス水道協会（LWWA）、講師はカムアン県水道公社のカウンターパートが務め、南部5県の水道公社に対して、各テーマを2つのグループに分けて研修を実施しました。各グループの主な内容は、1）検針及び集金業務マニュアルの説明、2）テストメーターの実習、活用です。いずれもお客様からの視点で水道サービスの向上を目指す上で、使用水量に応じた公平な料金徴収が求められる水道事業にとって重要なテーマです。北部、中部でも同様の研修会を3月に実施する予定です。

d-1　本邦研修の様子（修了式）