プロジェクト概要

プロジェクト名

（和）マプト市都市公共交通改善支援プロジェクト
（英）The Project for Improvement of Urban Public Transport System in Maputo

対象国名

モザンビーク

署名日（実施合意）

2022年10月13日

プロジェクトサイト

マプト市およびマプト都市圏

協力期間

2023年1月1日から2025年12月31日

相手国機関名

（和）マプト市役所
（英）Maputo Municipal Council

背景

モザンビーク国の首都マプト市は、約348平方キロメートルに約112万人（2017年国勢調査）の人口を有する国内最大の都市です。マプト都市圏はマプト市に加え、同市の西部、南西部、北部に隣接する3つの行政地区（マトラ市、ボアネ地区、マラクエネ地区）から構成され、都市圏人口は260万人を超えています。今後、郊外部を中心に更なる増加が予想され、それに伴う交通量の増加を背景に、都市機能が集中するマプト市中心部ならびに中心部へ向かう幹線道路等での交通混雑の深刻化が見込まれています。
マプト都市圏の交通課題の改善に対し、マプト市役所は、2014年にJICAの協力「マプト都市圏都市交通網整備計画プロジェクト」を通じて「マプト都市圏交通マスタープラン」（以下、「マスタープラン2014」）を策定しました。マスタープラン2014に基づき、道路整備及び交通管理をはじめとして28の改善プロジェクトが実施されたほか、2018年にはマプト都市圏における複数の行政機関をまたぐ交通サービスにかかる施策調整を目的として、運輸通信省の傘下に「マプト首都圏交通公社」が設立されました。さらには、世界銀行の無償資金協力を通じ、マプト中心業務地区のバイシャからミサン・ロケの区間へのバス高速輸送システム（BRT）の導入が決定しており、2023年よりプロジェクトが開始する予定です。
マスタープラン2014に沿って多数のプロジェクトを実現した一方で、人口増加に伴い増大する都市交通需要や、BRTの導入に伴い予想される交通モードの変容等に対し、都市交通状況の適切な把握に基づくマスタープランの更新と、利用者のスムーズな移動を支える公共交通サービスの施策を事業者と調整するためのモザンビーク政府側の体制や能力の強化が課題です。新型コロナ感染症の影響により、低所得者層や交通弱者等への公共交通アクセスやネットワークの不足、ならびに中所得者層による私的交通手段（自家用車・バイク）の利用抑制と公共交通利用の促進が喫緊の課題となっています。これら課題に対応するために、各種規制やガイドラインの整備、事業者及び規制監督機関の人材育成と能力強化を通じた、バスやシャパ（乗合バス）、タクシー、通勤鉄道等の民間事業者が連携強化と公共交通サービスの充実が必要とされています。
かかる背景を踏まえて、モザンビーク政府は日本政府に対し、マスタープラン2014の更新と公共バスの運営・サービス及び規制管理に関する能力強化を目的とした技術協力プロジェクトの要請を行いました。

目標

上位目標

マプト市及びマプト都市圏において、都市公共交通の利用が促進される。

プロジェクト目標

マプト市において、都市公共交通サービスが改善される。

成果

1．マプト都市圏交通マスタープランがレビューされ、活用される。
2．公共バスの運行事業者及び規制監督機関の能力が強化される。
3．公共交通指向型開発（TOD）に向けた規制と誘導が強化される。

活動

1-1．マプト都市圏交通マスタープランの実施状況のレビュー
1-2．社会経済フレームワークのレビュー
1-3．交通関連調査の実施
1-4．計画策定及びモニタリングツールのためのダッシュボードの開発
1-5．優先プロジェクトリストの改訂
1-6．計画策定及びモニタリングツールの活用を通じた、都市交通事業の実施にかかる調整能力の強化

2-1．バスサービスに関する運営及び経営課題の分析
2-2．バス事業計画の策定・実施にかかるEMTPM経営層・管理職員向けの研修
2-3．バスサービス及び維持管理改善にかかるEMTPM運転手や技術者向けの研修
2-4．バスサービス及び運行状況を評価するため主要業績評価指標（KPI）のレビュー・設定
2-5．シャパやバス協同組合を含むバス運行事業者のバスサービス及び運行ガイドラインのレビュー
2-6．バス運行事業者及び規制監督機関によるバスのサービス及び運行に関するパイロット事業の実施
2-7．バス事業者のバスサービス・運行ガイドラインの普及

3-1．民間資金の活用を踏まえた公共交通指向型開発（TOD）促進のための都市開発規制及びガイドラインのレビュー
3-2．新たな都市の拠点形成に寄与する「インターモーダル・トランスポート・ハブ」に関するガイドラインの策定
3-3．公共・民間バス、シャパ及び鉄道の円滑な乗り換えを促進するとともに一体的な都市開発を実現する「トランジット・モール」に関するガイドラインの策定

投入

日本側投入

（1）専門家派遣

1）業務主任　都市公共交通政策
2）副業務主任／交通管理・デジタル技術活用
3）都市交通計画／交通調査
4）バス運行マネジメント
5）バス事業経営管理
6）ターミナル運営・マネジメント
7）都市計画制度
8）都市開発計画（ガイドライン策定）
9）パイロットプロジェクト運営・広報
10）キャパシティアセスメント・能力開発計画
11）交通関連調査・分析
12）都市交通データ分析・調整

（2）本邦／第三国研修

相手国側投入

（1）カウンターパートの配置

・プロジェクト・ディレクター
・プロジェクト・マネージャー
・カウンターパート

（2）執務室および施設設備の提供

（3）プロジェクト実施に必要な経費

・カウンターパートの国内旅費及び日当・宿泊費
・その他