行政文書・教材の草案作成ワークショップを開催しました。

2022年7月に実施した第1回拡大ワーキンググループ（GTE）で合意した活動計画に沿って、2022年9月、10月に「行政文書・教材の草案作成ワークショップ」を2回開催しました。保健省、州医務局、州保健研修センター、対象州の保健区関係者、私立保健人材養成校組合（COSEPS）、対象州、他開発パートナーなどの臨地実習に関わる省庁、看護師・助産師の養成校、保健施設関係者など、30人ほどが集まり、計15種類におよぶ行政文書、教材の草案作成を行いました。

• 第1回拡大ワーキンググループ（GTE）を開催しました。（2022年9月2日）

9月20日から23日かけて開催された第1回ワークショップでは、冒頭で日本における臨地実習の実施方法、指導者研修、調整の仕組みなどの知見を共有しました。参加者からは、「3日間という限られた研修期間で保健施設の臨床指導ナースの育成をしている点は参考になる」、「看護過程を含む学生の看護記録が、順序だてた思考の構築に繋がるという点が参考になる。セネガルでも、看護過程を含む学生の記録用紙を作成したい」、「臨地実習終了後に、実習に関わった教員全員が参加して学生の評価会議を行う点は参考になる。」といった発言があり、続く草案作成のグループワークにて、参加者に日本の知見を活用しながら、文書の草案を作成してもらうことができました。

10月3日から6日にかけて実施した第2回ワークショップにおいても、引き続き、行政文書・教材草案作成を進めました。その結果、行政文書は概ね草案の作成を完了しました。教材に関しては、単位取得要件など重要な基準の認識が関係者で異なっていたため、参加者で協議を行いました。例えば、これまでは臨地実習の出席率は80％が単位取得の要件の一つとして設定されていましたが、協議の結果、臨地実習で習得すべき目的を達成するためには100％の出席率が必要である点が合意されました。また、看護学生向けの看護過程を含む記録用紙や、助産学生向けの症例記録については、これまでは統一された教材がなく、養成校や保健施設関係者によって対応が異なり、使用していない養成校もありました。今回のワークショップを通じて統一化へ向けた教材の草案を作成することができました。

プロジェクトでは、今後、これらの行政文書・教材の最終化を支援するとともに、カウンターパートである保健省と協議を行い、行政文書で提案する看護・助産学生の臨地実習の調整方法や、教材の有効性を検証するためにパイロットフェーズの準備を進めます。パイロットフェーズ後には、関係者と結果を共有し、必要な改訂をして保健省の承認を得た上で、プロジェクト対象州の保健行政機関、看護師・助産師養成校と保健施設に活動を拡大していきます。

第1回行政文書・教材の草案作成ワークショップ後の集合写真