第一回となるJCCが日本で開催されました

2015年11月26日

11月26日於:JICA市ヶ谷 国際会議場

本プロジェクトのカウンターパートは南部アフリカ開発共同体(SADC)となっていますが、プロジェクトの活動対象地域はSADC加盟国の15か国が対象となり、各国の森林行政担当者との協力は欠かせません。
プロジェクトの意思決定に関係者一同が会する合同調整委員会であるJCC(Joint Coordination Committee)、その初回が東京にて開催されました。JCCとあわせて、関係者の共通認識を深めプロジェクトのキックオフとするため、11月23日から28日まで6日間のハードスケジュールながら、座学研修、各国発表、現場視察研修、JCCのプログラムにSADC事務局および15か国の森林局長を招へいしました。
JCCの議論に先立ち、前日の11月25日には、セミナーが開催されました。SADC事務局よりTAX事務局長からの開会挨拶につづき、外務省、林野庁、JICAからのスピーチをいただき、その後に、加盟国代表者からのカントリーレポートとして、各国の現状と課題が発表されました。この模様は、関係者に対して公開され、SADC加盟各国の在京大使館やそれらの国で実施しているJICAプロジェクト関係者から幅広い関心を集めました。

JCCには15か国すべてより参加表明が寄せられたものの、政府の渡航措置などやむをえない事情で参加が困難となる国もある中、在京の大使館関係者の尽力も得て、最終的に12か国の代表者が参加されました。

SADC事務局のプロジェクトダイレクターであるNYIRENDA局長と、プロジェクトチームの倉科チーフアドバイザーが共同議長となり、SADC事務局の役割、プロジェクトの趣旨と枠組、アウトプットと今後の活動計画について議論を深めました。

SADC地域でも加盟国の森林行政官が一堂に会する機会は少ないため、加盟国代表者、JICA関係者およびSADC事務局との貴重な情報交換、学びと交流の機会となりました。

第一回目となるJCCでは、はじめて意見を表明する加盟国もあり、プロジェクトの実施について、前向きで建設的な意見がよせられました。また、域内の国際協力全般の課題として、ドナーの支援が行き届かない小規模国があることが表明されましたが、本プロジェクトの特徴である南部アフリカ地域での国境を越えた取り組みが、そのための一つのアプローチであることが共有されました。

プロジェクトでは広域案件ならではの、調整・ロジスティクス面など様々な課題が予想されるものの、それを乗り越えた先にある、地域間での国境を超えた取り組みと成果のために、関係者一丸となり協力していきます。

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林野庁での研修

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SADC局長による発表

【画像】JCC参加者一同