パティンバン港開発事業（第三期）

インドネシアのジャカルタ首都圏は、製造業の企業進出や海外投資が集中することから、貨物の取扱量が大きく伸びています。しかし、首都圏貨物の９割以上を扱う既存の港は、ターミナル内のコンテナヤードや物流用の後背地のスペースが不足している状況です。そのため、ジャカルタ首都圏東部地域の工業団地に多く進出している自動車関連企業を含む日系企業からも、首都圏以外への新港建設が期待されています。インドネシア政府は、経済成長の促進を支えるインフラ整備を国家開発の優先事項とし、西ジャワ州スバン県パティンバン地区に開発されるパティンバン港を、国内の主要な貿易拠点として機能する「主要港」と位置づけ、西ジャワの工業地区の物流を改善する方策として掲げています。 本事業は、パティンバン港の整備により、首都圏の物流機能強化を図ろうとするものです。 【事業の目的】 本事業は、ジャカルタ首都圏東部パティンバンに新港（コンテナターミナル、自動車ターミナル等）を建設することにより、首都圏の物流機能強化を図り、もってインドネシアの投資環境改善を通じた更なる経済成長に寄与するもの。 【事業内容】 ア）本事業は、以下の通り先行開港区（Phase1-1）及びそれ以外Phase1-2）に分かれている。 Phase1-1（完工済）：コンテナターミナル10ha・自動車ターミナル22.4haの建設、防波堤・外周護岸、泊地・航路浚渫、アクセス道路（約8.1km）の建設、既存桟橋の延長、連絡橋（約1.0km）の建設 Phase1-2：コンテナターミナル64ha・自動車ターミナル13.7haの建設、泊地・航路浚渫等 イ）コンサルティング・サービス（詳細設計・入札補助、施工監理等）

大気汚染モニタリング機材整備計画

バングラデシュでは、経済成長に伴う急激な交通需要の増加等により、大気汚染が深刻化しています。PM2.5濃度の全国年平均が、世界保健機構が定める大気質指針値を大幅に超過しており、大気汚染に起因する呼吸器系疾患や心疾患等による死亡者は、約15.9万人（2019年）と推計されます。バングラデシュ政府は、大気汚染物質の観測機器やデータベースを整備し、モニタリング体制を強化することで、必要な政策・制度の立案に取り組む必要があるとしているものの、現状では十分な対策が講じられていない状況です。 本事業は、特に交通量の多い南北ダッカ市及びチョットグラム市を対象に、自動車排ガス測定局を整備することにより、移動発生源由来の大気汚染物質に関する測定・分析能力の強化を図るものです。 【事業の目的】 本事業は、南北ダッカ市及びチョットグラム市において自動車排ガス測定局を整備することにより、車両等移動発生源由来の大気汚染物質に関する測定・分析能力の強化を図り、もって大気汚染対策能力の強化に寄与するもの。 【事業内容】 １）施設、機材等の内容 【機材】 自動車排ガス測定局（固定局：南北ダッカ市5局、チョットグラム市2局。移動局：1局）、中央監視設備（ワークステーション等） ※測定対象は7項目（CO、NO、NO2、SO2、PM2.5、PM10、O3） ２）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、調達監理、ソフトコンポーネントとして、自動車排ガス測定局の保守点検・維持管理計画策定、データ精度管理及び解析能力の向上にかかる指導。

水産バリューチェーン改善による広域ブルーエコノミー開発促進プロジェクト

西アフリカ地域４カ国（セネガル、ギニア、ガンビア及びカーボベルデ）では伝統的に水産業が盛んであり、各国において水産セクターは食料安全保障の確保や雇用創出といった、社会・経済発展において重要な産業として位置付けられています。しかし、各国の水産資源管理は、行政が漁業活動を制限し漁民に経済的負担を強いることが多いことから、その持続性が課題となっています。また、流通段階においても漁獲後損失、不衛生かつ低品質な水産物の取扱い、水揚場等の水産流通施設の脆弱な運営といった水産バリューチェーン（FVCs）上の課題が広範囲にわたり山積しています。 本事業はセネガル、ギニア、ガンビア及びカーボベルデの対象４カ国において、漁民と行政による水産資源共同管理の促進、水産流通施設の品質・衛生管理を含む運営管理の改善、漁民組織の能力及びFVCs関係者間の関係性強化により、対象国のFVCs改善の能力及び実施体制の向上を図り、もって西アフリカ地域における水産ブルーエコノミー振興に寄与するものです。 【上位目標】 対象4カ国において、FVCsの改善により水産業を主体としたブルーエコノミーが促進される。 【プロジェクト目標】 対象4カ国において、FVCs改善のための能力及び体制が強化される。 【成果】 セネガルは全ての成果、ギニアは成果１、成果３及び成果4、ガンビアは成果2及び成果4を、カーボベルデは成果１、成果２及び成果4を対象とする。 成果１：対象サイトにおいて、FVCs改善のための能力及びFVCs関係者との関係性が強化される。 成果２：対象サイトにおいて、FVCs改善に資する水産流通施設の品質・衛生管理を含む運営管理が改善される。 成果３：対象サイトにおいて、FVCs改善に資する水産資源共同管理が促進される。 成果４：周辺国とのネットワークが強化される。

2022年洪水を踏まえた効果的な堤防管理のための能力向上プロジェクト

パキスタンは洪水、土砂災害、地震等の自然災害多発国であり、この中でもパキスタン中央部を流れるインダス川及びその支川では、毎年モンスーン期の豪雨による洪水発生の頻度が高く、多大なる経済損失を生じパキスタン社会に負の影響を与えています。特に、2022年にパキスタンにおいて発生した大規模な洪水では、1,700人を超える死者が出たことに加え、試算された復旧・復興のニーズ金額が163億ドルにも及びました。パキスタン政府は、洪水の激甚化・頻発化の現状を踏まえ、連邦洪水委員会が中心となり2015/16年度から2024/25年度を計画期間とする国家洪水防御計画において、既存堤防の維持管理を含め、とりわけ被災を受けやすい区間を優先的に対応することに努めていますが、洪水流の強さから被災を繰り返している実態があります。 本事業は、パキスタンにおける気候変動の影響について分析をはじめ、インダス川流域において、堤防の現況の診断するための機材供与、堤防管理のためのアクションプランや優先事業のプレ・フィージビリティスタディ（プレF/S）を行うことにより、連邦洪水委員会の能力の強化を図り、もってインダス川流域における将来の災害リスクを考慮した地域開発に向けた防災事前投資の促進に寄与するものです。 【上位目標】 パキスタンにおける将来的な洪水の災害リスクのための堤防管理が連邦洪水委員会により強化される。 【プロジェクト目標】 インダス川本川のタルベラダム下流における堤防管理のための連邦洪水委員会の能力が強化される。 【成果】 成果１：気候変動を考慮した2022年洪水の再現性について分析される。 成果２：既存堤防に対する点検及び品質管理に関するメカニズムが構築される。 成果３：タルベラダム下流におけるインダス川の堤防管理に関する短中期の行動計画が策定される。 成果４：堤防管理に関する行動計画に基づき優先プロジェクトが特定される。 成果５：優先プロジェクトの実施に必要なプレF/Sが実施される。

法整備・執行の質及び効率性向上プロジェクト

ベトナム政府は1986年のドイモイ政策開始以降、市場経済化への移行を進め、様々な開放政策の一環として市場経済化に対応する法司法制度の整備を進めてきました。しかし、依然として、立法過程における法規範文書間の整合性確保が政策課題の一つとなっています。また、制定された法規範文書が公正かつ効率的に運用・執行されていないといった問題も注目されてきています。 本事業は、ベトナムにおいて、法・司法改革にかかる新方針を念頭に特定された優先課題に基づき選定された最優先テーマに関する具体的な解決策がワーキンググループによって提案されることにより、法規範文書制度の質及びその効果的な執行が国際標準に照らして向上されることを図り、もって、法・司法改革の促進と国家の国際競争力の強化に寄与するものです。 【上位目標】 法・司法改革が促進され、国家の国際競争力が強化される。 【プロジェクト目標」 法・司法改革の促進と国家の国際競争力の強化に寄与するため、ベトナムの法規範文書制度の質及びその効果的な執行が国際標準に照らして向上する。 【成果】 成果１： ベトナム共産党、国会、ベトナム政府の法・司法改革にかかる新方針が策定されることを念頭に、法規範文書制度の統一性、整合性及び実現性並びに利用可能性を確保して政府による法規制の負担が軽減するとともに、法の執行における効率性が向上する観点から、カウンターパート機関（MOJ、CIAC、OOG、SPC、SPP、VBF）によって特定された優先課題に基づき選定された最優先テーマの解決策を検討するワーキンググループが設置される。 成果２： 新方針の内容に沿って、法規範文書制度の統一性、整合性及び実現性並びに利用可能性を確保して政府による法規制の負担が軽減するとともに、法の執行における効率性向上の観点から、最優先テーマに関する具体的な解決策がワーキンググループによって提案される。

コロール州及びアイライ州における上水道改善計画

パラオでは人口の約８割が経済・観光の中心地であるコロール州とアイライ州に集中しており、該当地域の最初の給水システムは日本統治時代（1940年代）に敷設されたものです。 日本は2015年～2018年に無償資金協力「上水道改善計画」を実施し、コロール州とアイライ州において、アイライ浄水場からゲルケソワル配水池までの送水管増設、マラカル配水区創設に伴う専用送水管の敷設、配水区の整理、老朽化した配水管の更新を実施しました。その結果、送水能力をほぼ倍増させ、低水圧地域の課題を解消しました。一方で、老朽化した配水管の更新については当該２州において優先度の高い箇所を対象とした約40％に留まり、無収水（浄水場等などから送り出された水のうち、漏水や盗水、メータでの計測漏れにより水道局などの収入に結びつかないもの）の削減を実施する上での課題として残されていました。 本事業はコロール州とアイライ州において、これまで着手できていなかった老朽化配水管の更新及びスマートメータの新規設置を行います。老朽化した配水管の更新とスマートメータの設置を行うことで、パラオ国公共事業社の無収水削減とデジタル化の推進を計画しています。これにより、公共事業社の経営改善と安定的な水道事業の実現が期待されます。 なお、パラオ政府は上下水道分野を国家インフラ投資計画におけるインフラ投資の優先分野であると位置づけており、その課題について、①漏水の多さ、②不適切な検針・料金請求、③干ばつによる断水被害と気候変動による干ばつ頻度の上昇リスク等を挙げ、水道インフラへの投資や上下水道の管理能力強化等に取り組んでいます。 【事業の目的】 本事業はコロール州とアイライ州において、配水管の更新及びスマートメータの設置を行うことにより、無収水の削減及びデジタル化推進による上水道事業の管理能力の強化を図り、もって気候変動等による干ばつに強靭な水供給の実現に貢献するもの。 【事業の内容】 １）施設、機材等の内容 配水管の更新、圧力調整弁及び減圧弁の設置、給水管路の更新、スマートメータの設置 ２）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工監理、施設の運転・維持管理及び配水管理の指導、スマートメータ導入および適切な検針・料金請求に係る住民啓発に係る支援 ３）調達・施工方法 機材について、一般的な資機材は基本的に現地調達とし、現地で調達困難な機材は日本または第三国調達とする。施工にあたっては、本邦業者が施工する。当国までの輸送費は日本側で負担する。

フードバリューチェーン強化のための農業金融改善事業

ドミニカ共和国において、農産品加工を含む農業セクターは、経済成長及び雇用創出の観点から最重要セクターの一つです。しかし、自由開放経済を基本路線としているため、農業セクターの大部分を占める中小規模の事業者は、貿易相手国からの輸入品との価格競争に晒されています。また、近年の輸入肥料等の価格上昇により、生産性及び付加価値向上による競争力向上が求められていますが、中小規模以下の農業事業者及び組合が設備投資に必要な長期融資へアクセスしにくいことが妨げとなっています。これまでのところ、農業銀行の融資の７割は農作物の生産部門に優先して振り向けられており、高付加価値化につながる農作物の加工・輸送・販売といった、フードバリューチェーンの中・下流に位置する事業向けの融資は１割程度と限定的な状況にあります。 本事業は、融資割り当てが低い農産品の加工・輸送・販売に特化して必要資金を提供することを目的としており、当国の政策において、優先度の高い事業として位置づけられています。 【事業の目的】 本事業は、農業銀行を通じて中小規模以下の農業事業者及び組合向けの融資及び、農業銀行の能力向上を行うことにより、もって当国の農業セクターの発展に寄与するもの。 【事業内容】 １）サブローン（農業銀行を通じた中小規模以下の農業事業者及び組合向けの譲許的融資） ２）コンサルティング・サービス（事業管理に係るアドバイス、農業銀行の支店及び農業普及員の能力強化、中小規模以下の農業事業者及び組合の能力強化等）（ショートリスト方式）

パナマ首都圏都市交通３号線整備事業（第三期）

パナマの首都圏西部地域には、2017年時点で首都圏総人口の約３割が居住しており、更に近年の住宅開発を通じて急速に人口が増加していています。特にパナマ運河西側から首都圏中心部の東側に向かう道路は片側２車線の一本道であり、運河渡河部に架かるアメリカ橋を中心として朝夕のピーク時に深刻な交通渋滞が発生し、都市機能が麻痺しているだけでなく、自家用車及びバスから排出される二酸化炭素による大気汚染が発生しているため、代替となる効率的な大量輸送公共交通システムの導入が求められています。 本事業は、当国首都圏中心部と同西部地域をつなぐ都市交通3号線（約25km）を整備することで、渋滞解消を始めとした都市の交通機能の改善及び二酸化炭素排出削減による大気汚染の緩和を図ろうとするものです。 【事業の目的】 本事業は、パナマ首都圏西部地域と中心部をつなぐ都市交通3号線を、十分に安全かつ信頼性のある都市交通システムとしての商業運行実績を有する質の高いモノレールの車輌及びシステムの導入を通じて整備することにより、都市の交通機能の改善及び二酸化炭素排出削減を図り、もって当国の持続可能な経済成長に寄与するもの。 【事業内容】 １）都市交通3号線に係るモノレールシステム調達 （十分に安全かつ信頼性のある都市交通システムとしての商業運行実績を有する質の高い調達先とメトロ公社の事前合意に基づき、土木工事のコントラクターに対しモノレールシステム（車両、信号、分岐装置、き電変電、軌道桁、車両保守設備、ホームゲート等）を調達するよう指定） ２）都市交通3号線に係るトンネル（アルブルック～パナマパシフィコ間の一部約5km）及び高架（パナマパシフィコ～シウダ・デル・フトゥーロ間約20km）・駅舎等の整備に係る土木・建築工事及びモノレールシステムに含まない資機材調達（パナマの調達制度に基づく国際競争入札及び契約変更） （E/N締結・第一期L/A時には、当国によるPPP事業にて建設される第4架橋（車両交通との共用）によるパナマ運河渡河を予定していたが、同橋建設が用地取得等によって遅延していることから、渡河方法をトンネル方式に変更のうえ、本事業内において専用トンネル建設を実施する。） （当初想定していた14駅のうち、3駅は建設時期を後ろ倒しすることとなったため借款の対象外。） ３）コンサルティング・サービス（トンネル部分）基本設計レビュー、詳細設計レビュー、実施監理等