気象予警報業務の高度化及び大洋州地域中核拠点の整備に係る能力強化プロジェクト

大洋州の国々は、サイクロンや局地的豪雨によりもたらされる洪水・土砂災害・高潮等の自然災害に対して脆弱であり、各国の社会・経済活動の拡大や気候変動の影響によって災害による被害は年々深刻化しています。フィジー気象局（FMS）は、同国の国家気象水文機関として暴風雨・サイクロン・高潮等の観測・予警報・情報発信を行っているほか、気象業務の体制整備が遅れている大洋州の周辺国に対して気象予警報の情報や測器校正サービスの提供、気象局職員の能力強化に係る研修も行っているものの、最新の気象技術と知識を活用した定量的な気象予報に係るさらなる人材育成が必要となっています。また、FMSは大洋州地域の拠点となる地区研修センター（RTC）及び地区測器センター（RIC）を目指しており、その体制構築も必要です。 本事業は、フィジーにおいて、FMSの気象データ解析・予警報情報の作成及び防災気象情報の発信・啓発に係る能力向上、及び大洋州地域の中核拠点として必要とされる体制の構築を行います。これにより、フィジー及び大洋州諸国の国家気象機関の能力強化を図り、もってフィジー及び大洋州諸国の気象災害に対する防災能力の向上に寄与するものです。 【上位目標】 フィジー及び大洋州諸国の国家気象機関の能力強化を通じて、フィジー及び大洋州地域における気象災害に対する防災能力の向上に寄与する。 【プロジェクト目標】 FMSによる気象予報・警報・情報伝達に係る能力が強化されるとともに、大洋州地域の中核拠点としての地区研修センター及び地区測器センター並びに防災啓発センターに必要な体制が構築される。 【成果】 成果１：気象データ解析、予警報情報の作成に係る能力が向上する。 成果２：防災気象情報の発信・啓発に係る能力が向上する。 成果３：WMOの認定に必要なFMSにおける地区研修センター（RTC）の体制が構築される。 成果４：WMOの認定に必要なFMSにおける地区測器センター（RIC）としての体制が構築される。

気象気候分析に関する能力向上プロジェクト

国土の大部分が低平地で、洪水・サイクロンなどの自然災害が多発しているバングラデシュ。バングラデシュ気象局（BMD）は、気象情報だけでなく、地震や津波に係る情報も含めて政府・関連機関や国民に対し提供する政府機関であり、24時間体制で観測、予測及び予報を行っています。しかし、実際の観測値による校正が十分ではないために気象レーダーによって得られたデータを十分に活用できておらず、また、気象予測も予報官によって予報にバラつきがあるなどの問題もあります。 本事業は、バングラデシュにおいて、気象観測機器の適切な運用・維持管理、それら観測機器から得られる情報を基にした気象解析・予報とその発信及びBMDの中長期計画を策定することにより、BMDの気象観測、予報及び情報発信に係る能力の向上を図ります。これをもって災害対応のための情報提供力の向上に寄与するものです。 【上位目標】 バングラデシュ国において、改善された気象情報及び予報が継続的に提供され、災害対応のための情報提供力が向上する。 【プロジェクト目標】 BMDの気象観測、予報及び情報発信に係る能力が向上する。 【成果】 成果１：地上及び高層気象観測の能力が改善される。 成果２：気象レーダーの運用とデータ解析の能力が改善される。 成果３：気象解析と予報に関する能力が改善される。 成果４：気象情報の発信能力が改善される。 成果５：気象観測・予報・情報発信業務向上のための中長期計画（ロードマップ）が策定される。

ワンヘルス・教育・官民連携による顧みられない人獣共通感染症介入の共同デザインに関する研究開発

タンザニアでは畜産を含む農業セクターに人口の約７割が従事しており、、畜産は同国の農業 GDPの27%を占める重要な産業です。ブルセラ症及び人獣共通結核は、乳や肉等の動物由来食品を介した人獣共通感染症であり、その制御のため、バリューチェーンを含む畜産セクターだけでなく保健等の他セクターと協働したワンヘルスアプローチによる感染源対策がタンザニアにおいても必要とされています。しかしながら、同国の関連法では、牛へのブルセラ症ワクチンの接種や結核感染牛の摘発淘汰にかかる実施義務が明記されておらず、政府関係者からコミュニティに至る地域全体での両疾病への適切な理解と制御体制の構築が課題となっています。 本事業は、タンザニア南東部のモロゴロ州において、家畜と人のブルセラ症及び人獣共通結核の制御に有効な基盤情報と介入条件の特定ならびに介入体制の整備を行います。これにより、ワンヘルス・教育・官民連携による制御アプローチの確立を図り、もって同アプローチの実践に寄与するものです。 【上位目標】 モロゴロ州において、ブルセラ症及び人獣共通結核に対する制御アプローチが強化される。 【プロジェクト目標】 介入地域において、ワンヘルス・教育・官民連携によるブルセラ症及び人獣共通結核の制御アプローチが確立される。 【成果】 成果１：家畜と人のブルセラ症及び人獣共通結核の制御アプローチ4の設計に必要な基盤情報が利用可能になる。 成果２：ブルセラ症及び人獣共通結核の介入が成功する条件が明らかになる。 成果３：ブルセラ症と人獣共通結核の実証された制御アプローチが利用可能になる。 成果４：ブルセラ症及び人獣共通結核の制御に向けた介入体制が整備される。

ドドマ市内環状道路建設計画

タンザニアの首都ドドマは、2020年以降ダルエスサラームから政府機能が移転されたことにより人口が大幅に増加しており、2022年の人口は2019年の1.2倍（約52万人の増加）となっています。またドドマ市では市の中心部を迂回する環状道路が整備されておらず、市内を通過する大型車が中心部の特定の地区に集中しており、排気、騒音、振動等により住環境が悪化しています。2019年からの10年間でドドマ市中心部を通過する交通量は約2倍に増えると予測されていることから、大型車を市中心部から迂回させることによって住環境を改善すると共に交通を円滑化することが必要となっています。 本事業は、首都ドドマ市において内環状道路の新設及び既存道路の拡幅を行います。これにより、同市内の交通流の円滑化及び住環境の改善を図り、もって当国の物流円滑化及び経済発展に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、首都ドドマ市において内環状道路の新設及び既存道路の拡幅を行うことにより、同市内の交通流の円滑化及び住環境の改善を図り、もって当国の物流円滑化及び経済発展に寄与するもの。 【事業内容】 １）施設、機材等の内容 【施設】内環状道路のうちマクル交差点からイマギ交差点までの道路新設（2車線、約3.1km）、イマギ円形交差点からバヒ円形交差点までの既存2車線道路の4車線への拡幅（約3.4km）、道路排水施設、及び道路付帯施設（ガードレール、視線誘導、道路標識、バス停、街路灯） ２）コンサルティング・サービス／ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工監理（ソフトコンポーネントはなし。）

国際空港航空交通管制施設整備計画

キルギス政府は、2015年にオシュ国際空港の近代化計画を掲げ、2016年には滑走路延伸、2017年には旅客ターミナルビルの拡張工事を行いました。その一方で、既存の管制塔及び当国西部の空域を航行する航空機の管制を行う航空管制センターは、老朽化が進んでいます。特に、管制塔は高さが不十分であるため、滑走路端部の航空機を視認できず、安全上課題がある状況となっています。また、同国の空域を航行する航空機の管制を行う、オシュ、マナス、イシククリの各国際空港の航空管制システムは導入から約15年が経過し、メーカー保証期間を超過しており、メーカーサポートが受けられない状況となっています。災害や障害等により同システムが停止した場合、長期間にわたり航空路管制を実施できなくなるリスクがあり、業務継続性の観点から課題となっています。 本事業は、オシュ国際空港の管制施設の建て替え及びオシュ、マナス及びイシククリの各国際空港の航空管制システムの更新により、各空港を離発着する航空機運航の安全性及び航空機取扱能力の強化を図ります。これをもって地域連結性の強化及びキルギス南部の経済発展を通じた産業多角化に資するインフラ整備に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、オシュ国際空港の管制施設の建て替え及びオシュ、マナス及びイシククリの各国際空港の航空管制システムの更新により、各空港を離発着する航空機運航の安全性及び航空機取扱能力の強化を図り、もって地域連結性の強化及びキルギス南部の経済発展を通じた産業多角化に資するインフラ整備に寄与するもの。 【事業内容】 １）施設、機材等の内容 【施設】オシュ国際空港：管制塔（約 40ｍ）、航空交通管制センター、電源局舎等 【機材】オシュ、マナス、イシククリの各国際空港：管制情報処理システム、管制情報表示装置、管制通信制御システム、VHF 対空通信システム等 ２）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工監理、新しい航空管制システムへの円滑な移行及び運用維持管理に係る技術支援等 ３）調達・施工方法 建設資機材は原則現地調達とし、品質及び維持管理の容易さを考慮し一部の資機材については本邦調達とする。また、機材についてはキルギス国内で製造されていないことから原則日本製機材とする。

ハイバル・パフトゥンハー州の洪水被災地域及び周辺地域における母子保健機材整備計画

パキスタンは2022年の大洪水により国土の1/3が水没等の影響を受け、全国の医療施設の約13％が被災。同州でも157カ所の医療施設が被災し、基本的な母子保健サービスに必要な機材が損壊、医療体制に支障をきたしています。 本事業は、KP州において、2022年の洪水による被災地域及び隣接地域に位置する一次・二次・三次医療施設（21施設）を対象に、各医療施設の役割に応じて母子への医療サービスにかかる診断・治療に必要な医療機材の整備を行います。これにより、各医療施設における診断・治療体制の強化および地域の患者紹介制度の健全化を図り、もって母子を対象にした保健・医療サービスの質の向上に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、KP州において、2022年の洪水による被災地域及び隣接地域に位置する一次・二次・三次医療施設（21施設）を対象に、各医療施設の役割に応じて母子への医療サービスにかかる診断・治療に必要な医療機材の整備を行うことにより、各医療施設における診断・治療体制の強化および地域の患者紹介制度の健全化を図り、もって母子を対象にした保健・医療サービスの質の向上に寄与するもの。 【事業内容】 １）施設、機材等の内容 【機材】産前・産後健診等の母子保健サービスやハイリスク妊産婦及び新生児などを含む母子への医療サービスにかかる診断・治療に必要な医療機材、基礎インフラの整備に係る機材（超音波診断装置、麻酔器（人工呼吸器付）、手術台、血液銀行冷蔵庫、胎児心拍陣痛計、X線透視撮影装置、搬送用保育器等） ２）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工・調達監理、調達機材の運営・維持管理に係る技術指導

道路防災に係る能力強化プロジェクト

ネパールは、運輸交通の約90％を道路輸送に依存していますが、国土の80％近くが山岳地帯であるという厳しい地形条件であり、地形的な特徴から地震、洪水、土砂災害等の自然災害が多発しています。適切な斜面対策を講じていない箇所が多く、雨季においては、落石、岩盤崩壊、斜面崩壊、路肩崩壊、地滑り、土石流等の土砂災害に伴う道路封鎖・物流停滞が頻繁に発生しており、人的・経済的損失が発生しています。 本事業は、ネパールにおいて、道路斜面災害軽減計画の策定、道路斜面災害対策工に向けた調査及び設計能力の向上、道路斜面災害発生後の緊急対応能力の向上により、道路局の道路防災に係る運営・監理能力の強化を図ります。これをもって道路交通の安全性及び連結性の向上に寄与するものです。 【上位目標】 適切な道路斜面対策を通じて、道路交通の安全性及び連結性が向上する 【プロジェクト目標】 道路斜面対策に係る能力が向上する 【成果】 成果１：道路斜面防災計画の策定に係る能力が向上する 成果２：道路斜面対策工に向けた調査能力が向上する 成果３：道路斜面対策工に向けた設計能力が向上する 成果４：道路斜面災害発生後の緊急対応能力が向上する

ウイルス性肝炎予防対策強化プロジェクト

ベトナムは、国内の経済成長に伴い平均寿命も年々延伸していますが、肝炎については、B型およびC型肝炎に関連する疾患の負荷が高い国の1つであり、世界的にも高い感染率を示しています。 本事業は、ベトナム保健省予防医療局を対象に、ウイルス性肝炎の実態調査、サーベイランス体制の確立、B型肝炎の母子感染予防、診断治療サービス向上のための体制確立（全国展開モデルの構築と次期国家計画への反映）を通じ、ウイルス性肝炎の予防・対策と保健システムの強化に資するものです。 【上位目標】 ウイルス性肝炎の予防・対策が向上する。 【プロジェクト目標】 ウイルス性肝炎の予防・対策が、サーベイランス及び治療体制の改善並びに母子感染予防（PMTCT）介入へのアクセス向上により強化される。 【成果】 成果 １ 現状把握と肝炎対策プログラム強化 成果 ２ ウイルス性肝炎のサーベイランスシステムの確立・強化 成果 ３ B型肝炎の母子感染予防 成果 ４ 省レベルでのウイルス性肝炎治療体制の確立・強化