第21回E-JUST理事会の開催

E-JUSTの第21回理事会が、11月17日に開催されました。理事会はE-JUSTの最高意思決定機関であり、年二回開催されます。第21回は2020年6月に開催予定でしたが、コロナの影響で延期となり、2019年12月3日に開催された前回から約1年ぶりの開催となりました。今回は、ソーシャルディスタンスに配慮しコロナ対策をした上でE-JUSTのカイロセンター（カイロ近郊のIT・通信企業のオフィスが集積しているスマートシティー内にあり、そこでE-JUSTは主に社会人向けのクラスやトレーニング等を実施している）から参加する委員らと、各々の場所からWeb会議システム（ZOOM）を利用して参加する各委員とを繋いで会議するという、対面とオンラインの同時併用という初の形態を取ることになりました。

理事会委員は、エジプト側、日本側、各々10名ずつの構成となっており、今回、産業界から豊田通商株式会社の加留部会長が新たに、そしてJICA萱島理事、九州大学石橋総長、文部科学省田口国際統括官が前任者からの交代で就任されました。日本側委員のうち在エジプト日本国大使館能化大使がカイロセンターから参加され、9人の委員または委員代理の方々は日本からオンラインにて参加いただきました。日・エジプト双方の委員合計7名がカイロセンターから、双方の委員、オブザーバ総勢60名以上がオンラインで参加しました。なお、カイロ日本商工会やジェトロ・カイロ事務所からオンライン参加いただきました。

冒頭、新任、交代、更新委員の紹介があった後、後藤副学長（研究担当）の再任が承認されました。そしてゴハリ学長から2019年10月以降の主な活動・進捗につき報告がなされました。2020年8月のエジプトの首相、9月の大統領を初め、首相、高等教育・科学研究相他、現役閣僚14名を含む政府、民間の要人のE-JUST訪問、10月から開始した新学期においては、学部新1年生が新2,3,4年生合計数を上回り、大学院生と学部生で新たに500名近い新入生を迎え、全学生数が倍増した旨、報告されました。鈴木副学長からは、昨年のTICAD7で合意された2020年から3年間に渡り合計150名のアフリカ留学生をE-JUSTに受け入れる、その第一バッチの留学生達が、アフリカ諸国から続々とE-JUSTに到着している旨、報告がありました。後藤副学長からは、新規研究助成採択件数がコロナ対策関係の研究も多数ある中、2019年の3倍の数が既に採択されていること、1件当たりの採択額も増加傾向にあることが報告されました。またE-JUSTに特徴的なリベラルアーツ教育や日本語教育を推進する役割を担うリベラルアーツ・カルチャーセンターの学則も承認され、さらなる活発な活動が期待されます。最後に、ケニアからの留学生を含む在校生4人が、E-JUSTでの学業、生活の様子、将来の抱負等を語り、参加者一同、E-JUSTの使命、存在意義を改めて認識して閉会となりました。

次回第22回理事会は、2021年6月頃に開催されることが仮決定されました。E-JUSTは、急増する学生数に対応しつつ、かつ教育・研究の質の維持・向上にも取り組まなければならないという重要な局面にありますが、日本の関係者の皆様と共に、E-JUSTのさらなる発展のため、JICAプロジェクトも協働活動を続けて参ります。