市役所が主導する市民会議と組織間連携会議-モラサン県4市合同ワークショップ-

2022年2月16日

2021年7月より取り組み始めた社会開発モデルは、市役所が主導して運営する市民会議と組織間連携会議で構成されています。市民会議は、市民社会の代表らが集い、市民憲章を作成して、それを基に市の計画を立案し、実施される計画のモニタリング評価を行います。また、組織間連携会議は、市民が目指す市民憲章の実現のために、公的・民間機関が集い、助言や支援を行う意見交換の場となります。プロジェクトではいくつかの対象市で、この社会開発モデルの構築に取り組んでいます。

2022年2月までにモラサン県の3つの市(トロラ市、チランガ市、ホアテカ市)で市民会議と組織間連携会議の両方が実施され、社会開発モデルの構築に取り組んでいます。その3市と、すでに組織間連携会議を実施していて、これから市民会議を立ち上げようと計画しているグアタヒアグア市の4市から、市長、助役、社会開発プロモーターら各市役所の面々が集い、活動の進捗、課題と対応策、今後の活動について、意見交換を目的としたワークショップを開催しました。

ワークショップは、午前中に各市が、市民会議と組織間連携会議の実施状況、活動のメリット、課題に関して互いに発表し、質疑応答を行いました。地方交付金が大幅に削減され、市役所の活動予算が減少する中、より効果的に2つの会議を運営すべく、課題や対策について建設的な意見交換がなされました。午後からは、市民会議と組織間連携会議の2つのグループに分かれて、それぞれの目指す目的や果たすべき役割についてさらに分析し、今後の取り組みを検討しました。

ワークショップの結果、市民会議については、市民憲章を作成するために、生活改善アプローチの5項目について分析・再評価すること、市開発計画の見直しと集落開発計画(PACO)を活用することなどが、各市から挙りました。また、組織間連携会議については、市民会議との役割分担の明確化、現地で活動している公的・民間組織をできるだけ多く招集していくこと、それら組織に対して生活改善アプローチによる市民憲章構築や市開発計画の説明を実施することなどが議論されました。最後に、それぞれの会議での役割を担って、2つの会議が両輪となり、社会開発モデル構築に向かって力を合わせていく必要があること、そのためには、まずは両会議のメンバーが、同じビジョンを分かちあい、目指すべき目標と方向性についての共通認識と理解をもつべきであること等が合意されました。

プロジェクトでは、このワークショップで共有された知見、経験を取りまとめ、他の対象8市に共有するとともに、手引書の作成に反映させる計画です。

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ワークショップ開催の目的を説明する有本総括

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社会開発モデルについて説明する中村副総括

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グアタヒアグア市役所の面々、左からべリス市長、リバス社会開発・環境対策プロモーター、ゴメス助役・会計局長

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今後の取組について説明するホアテカ市のチカス社会開発プロモーター