第2回半期評価会－持続可能性が高まった集落開発計画（PACO）－

2022年3月23、24の両日に、サンミゲル市内のホテルで第2回半期評価会を開催し、12市役所から市長・助役・社会開発プロモーターら関係者が3名ずつが集りました。また、地方開発社会投資基金（FISDL）から交代した新しいカウンターパート機関の地方開発省（MINDEL）から3名の技官が参加しました。
2回目の開催となった半期評価会では、集落開発計画（PACO）の実施・進捗状況を確認し、公的・民間機関との連携方法に関する知見共有を行ったほか、社会開発モデル構築に取り組む4市の進捗状況を共有し、集落開発計画手引書（第2版）のレビューも行いました。

プロジェクトが集落レベルで取組んでいる集落開発計画は、対象12市で取組まれています。市役所に所属する社会開発プロモーターなどが集落を訪問し、集落内に存在する集落委員会、女性や若者、そしてスポーツ活動でまとまった様々なグループなどから代表者を集め、集落開発計画の作成に取り組みます。昨年まではFISDLの開発アドバイザーが活動を支援してきましたが、2022年に入り、新しいカウンターパート機関のMINDELからは、同様の人材が地方に配置されておらず、市役所のプロモーターチームだけで取り組んでいます。プロジェクトは、ローカルコンサルタントを傭上し、必要に応じて助言していますが、活動自体を手伝ったり、直接集落のリーダーに対して協力を行うことは可能な限り控えています。それは、プロジェクトが終了した後も、継続して活動が実施できるように、市の人材だけで取り組むことを推奨しているからです。また、地方交付金（FODES）の削減により活動資金も不足して、集落までの移動車両の活用なども困難な状況となっていることが明らかとなりました。このような困難の中にあっても、各市は集落開発や人材育成に取り組んでおり、これまでに下記グラフのとおり、合計53集落で集落開発計画の作成及びその計画に基づいた活動が取組まれてきました。

第2回半期評価会を通じて、プロジェクトの対象12市では、今後も市役所のプロモーターチームが主体となり、集落開発計画の拡大に取り組むことと、市民とともに市の開発に取り組むことが確認されました。