プロジェクト概要

プロジェクト名

（和）小規模農民組織強化・アグリビジネス振興プロジェクト
（英）Project for Smallholder Empowerment and Agribusiness Promotion（SHEP Biz）

対象国名

ケニア

署名日（実施合意）

2020年4月3日

協力期間

2020年12月17日から2025年12月16日

相手国機関名

（和）農業・畜産・水産・協同組合省
（英）Ministry of Agriculture, Livestock, Fisheries and Cooperatives（MoALFC）

背景

ケニアの農業セクターは、GDPの33％、輸出額の62％を占める主要産業で、小規模農家は農業従事者数、利用農地面積、農業生産高の約3分の2を担っています。さらに、地方人口の70％が農業に従事していることから、同国の更なる経済発展のためには地方部の小規模農家を軸とする農業セクターの成長が不可欠です。
2019年に策定された同国の「農業セクター構造転換及び成長戦略（2019年～2029年）」では、第1の柱として小規模農家の収入向上、第2として農業生産量増と高付加価値化に取り組むことを掲げ、成長性の高い品目として園芸作物を含む13の優先作物を選定、中小農業関連企業（アグリビジネス企業）による小農支援、農業・食品加工団地の設立及び運営が構想されています。他方、原材料である農産物の品質と供給量の確保、そのための幅広い関係者間の連携が鍵ともされています。
本事業は、JICAが同国で長年取り組んできたSHEPアプローチを通じた小規模農家の収入向上支援のみならず、地方部の中小アグリビジネス企業に対する支援策の実証及び検証をすることで、農業バリューチェーン全体の強化及びアグリビジネス支援能力の向上を図り、地方部の生計向上に寄与するものです。

目標

上位目標

地方部の生計が向上する。

プロジェクト目標

地方部のアグリビジネス支援の能力が向上する。

成果

1．公的及び民間の農業関連教育機関においてSHEPアプローチにかかる職員の能力強化が行われ、SHEPアプローチが体系的かつ持続的に導入される。
2．モデル農家グループの収入が向上し、SHEPアプローチが対象カウンティの農業普及において主流化される。
3．農家及び中小アグリビジネス企業のバリューチェーン上の課題が特定され、その支援策が優先度付けされる。
4．課題を克服するための支援策が実施され、検証される。

活動

成果1の活動

1-1．SHEPアプローチを導入する農業関連教育機関を特定する。
1-2．対象機関と協議のうえSHEPアプローチの導入方法と実施体制を確認する。
1-3．SHEPアプローチのカリキュラムならびに研修教材を作成する。
1-4．対象機関において生徒／研修生に対し講義／研修を行う。
1-5．活動1-4を検証し、内容を改善する。

成果2の活動

2-1．SHEPアプローチにかかる啓発を行う。
2-2．選定基準に基づき、対象カウンティを選定する。
2-3．各対象カウンティで、10モデル農家グループに対し、SHEPアプローチの一連の活動を行う。
2-4．対象カウンティによるSHEPアプローチの活動の実施を支援する。
2-5．各対象カウンティでデータ調査とSHEPアプローチの活動のフォローアップを行う。
2-6．データ調査の結果が対象カウンティに共有され、カウンティでのSHEPアプローチの更なる展開に活用される。

成果3の活動

3-1．バリューチェーンとアグリビジネスにかかる課題を特定するための調査を行う。
3-2．調査結果の分析を通じ共通の課題を特定し整理する。
3-3．課題解決のためのパイロットプロジェクト実施計画を策定する。
3-4．パイロットプロジェクト実施対象カウンティを選定する。

成果4の活動

4-1．対象カウンティでパイロットプロジェクトを実施する。
4-2．活動4-1を検証し成果、課題、教訓を取り纏める。

投入

日本側投入

1．専門家派遣：長期専門家（チーフアドバイザー／SHEPアプローチ、他）、コンサルタント業務実施契約専門家（バリューチェーン分析・強化、他）、その他短期専門家（必要に応じて）
2．研修員受け入れ（必要に応じて検討）：本邦研修・第三国研修
3．機材供与：本事業活動に必要な資機材の供与（車輛、事務機器）

相手国側投入

1．カウンターパート人員配置
2．案件実施のためのサービスや施設、現地経費の提供