第2回合同調整員会（Joint Coordination Committee：JCC）の開催

2013年11月26日（火）に第2回合同調整委員会（以下JCC）を開催し、これまでの活動進捗や今後の方針についてメキシコ側と日本側双方で確認しました。当日はメキシコ側の関係者のほか、日本側からはJICAメキシコ事務所上條所長及びオブザーバーとして在メキシコ日本大使館より山内公使及び谷口書記官にもご臨席いただきました。

主な議題は以下のとおりです。
（1）活動進捗報告
（2）KAIZENフェーズ2（2014年4月〜）の基本方針確認
（3）本邦研修（2013年8月）成果発表
（4）PDM改訂

（1）活動進捗報告

プロジェクト実施機関である3州（ヌエボ・レオン、グアナファト、ケレタロ）及びメキシコ貿易投資促進機関（ProMexico）より、PDM（プロジェクト・デザイン・マトリックス）に定められている達成すべき4つの成果ごとに活動の進捗及び2014年の活動計画が報告されました。

（2）KAIZENフェーズ2（2014年4月〜）の基本方針確認

池畑リーダーより、2014年4月からのKAIZENフェーズ2（日本人専門家によるメキシコ自動車部品サプライヤー（Tier-2）への改善指導）の活動方針が発表され、関係者間で確認されました。この基本方針はこれまでのKAIENフェーズ1（2012年11月〜2014年3月）活動のふり返りの結果を反映させたものとなっており、プロジェクトの支援を受ける企業の選定方法や各関係者（州政府側・企業側など）の役割を明記し、それぞれの責任範囲を明確にしました。

（3）本邦研修（2013年8月）成果発表

本邦研修で策定されたアクション・プランが研修参加者より報告されました。主に、現在日本人専門家が主導して実施している改善技術指導について、プロジェクト終了後にメキシコの官側が自立的に実施していくための仕組みづくりの構想がまとめられています。2014年はこのアクション・プランの実現に向けての活動が非常に重要となっていきます。

（4）PDM改訂

上記（3）に関連し、オリジナルのPDMではKAIZEN活動についてプロジェクト終了後の自立発展性が十分に明記されていませんでした。つまり、プロジェクト終了後にもメキシコでKAIZEN活動が継続されていくためには、メキシコの官側が民間企業のニーズに対応して改善指導のサービスを提供できる体制を構築していくことが不可欠です。そのため、PDMにてその体制を各州政府内で強化することを新たな成果として設置することとしました。今後は改訂版PDMを基に活動を実施していくことが関係者間で確認されました。

以上、上記の各種議題について関係者間で確認・合意され、各機関の代表者によってミニッツが調印されました。