第4回JCCの開催

2017年12月21日

2017年12月21日、ネピドーのミャンマー郵便本社において、第4回合同調整委員会(JCC)が開催されました。当日は、日本側とミャンマー側を合わせて24名が出席しました。

成果指標ごとに設立した4つ分科会(郵便ネットワーク、集配作業、局内作業、経営計画)について、C/Pの分科会リーダーとJICA専門家がこれまでの進捗と成果を確認し、今後の活動について報告を行いました。

また、第4回JCCでは、プロジェクトをより良いものにするため、PDMの変更についても議論され、日本側とミャンマー側の双方で合意されました。

分科会ごとの主な報告内容は以下の通りです。

・輸送ネットワーク分科会
マンダレーGPOでの結束相関図の書き方講座の実施や、ネピドー、ヤンゴン、マンダレーにおける輸送ネットワーク見直し計画の導入に向けた検証結果について、報告を行いました。引き続き輸送ネットワーク見直し計画の導入に向けてC/Pと協議を続けるとともに、「結束」の重要性(注1)と「結束」のもととなる情報管理についての輸送担当者(注2)向けの研修も実施していきます。

・集配作業分科会
ネピドー中央郵便局、マンダレー中央郵便局での配達セミナーの開催結果や、配達資料に関する調査結果について報告を行いました。今後は、配達セミナーの結果を踏まえた配達員向けの接遇・安全のスキルアップ向上と情報共有を目的とした朝礼の導入や配達資料の整備を通じ、配達作業のさらなる改善を行います。

・局内作業分科会
ヤンゴン、ネピドー、マンダレーの3都市における郵便番号編纂状況を報告し、編纂完了までの今後のスケジュールを確認しました。また、ヤンゴン市内8大学で実施した郵便サービスと郵便番号記入啓蒙のためのクリアファイル配布キャンペーンの結果分析やヤンゴン中央郵便局での「朝礼」の試験導入の結果についても報告をしました。今後は、2018年春ごろの郵便番号簿の発行や窓口職員の接遇スキルと清掃、情報共有による業務改善を目的とした「朝礼」の本格実施等の施策を、C/Pと協力して進めていきます。

・経営計画分科会
C/Pの経営状況を分析した中長期郵便事業改善計画について報告し、C/Pにおいて無事に承認されました。中長期郵便事業改善計画は、1)経営環境分析、2)市場環境分析、3)経営項目別の現状と課題の整理、4)新規サービスアイデア、5)2018年~2020年中期事業計画の5つの項目に分かれています。

ミャンマー郵便総裁からは、「すべてを共有できた意味のあるJCCになったと思う。事業を続けていくには双方の議論が必要。ミャンマー国やミャンマー郵便の状況を考慮しながら、これからも支援・協力をお願いしたい」と発言がありました。

プロジェクトにおけるJCCも、残すところあと2回となりました。プロジェクト目標達成に向けて、日本側とミャンマー側の双方で協力を加速させていきます!

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全体総括を行うミャンマー郵便総裁

(注1)結束とは、「お客さまにあらかじめ約束した配達日数内の配達を実現するために、輸送便の出発・発着時刻に間に合うよう、局内処理の手順、締切時刻を明確に設定し、遵守徹底すること」です。結束を確保することは、郵便サービスの使命でもあります。

(注2)このプロジェクトでは、対象局である161局の局長を、輸送担当者に指名しています。