プロジェクト第1期の合同自己評価会

2016年12月30日

プロジェクトも残り3カ月ほどで第1期が終了し、日本人専門家が一旦帰国します。その前に、第2期(2017年5月〜2019年6月)に向けて、日本人とニカラグア人のプロジェクト関係者が、合同で進捗状況の自己評価を実施しました。日本側の評価チームは、プロジェクトの日本人専門家、ニカラグア人のテクニカル・アシスタントとJICAニカラグア事務所のプログラム・オフィサーで構成され、ニカラグア側は、保健省保健サービス総局長と技官、対外協力局長と技官、そして、チョンタレスとセラヤ・セントラルの保健管区事務所から保健管区長と保健サービス課長が評価メンバーを務めました。

第1期における成果の確認、達成度の評価とその見込み、促進要因や阻害要因を検証し、第2期への展望などに関して、合計4回会合を開催し意見を交えました。この合同自己評価には、JICA事業評価に基づき、1991年に経済協力開発機構開発援助委員会(OECD-DAC)で提唱され、開発援助の国際的な評価基準となっているDAC評価5項目(妥当性、有効性、効率性、インパクト、持続性)を用いました。

合同自己評価の結果、プロジェクトは第1期開始後、今まで計画どおりに活動が実施されてきており、妥当性、有効性、効率性などは高いことが確認されました。ただし、第1期はパイロット地区での活動が中心で、第2期に対象14市へ活動の実施を拡大し、その成果を検証する必要があり、現時点で目標達成度を判断するのは時期的にまだ早いという結論に達しました。これまでの活動の促進要因として、ニカラグア保健省の政策を尊重し、既存のリソースを活用しながら実践的な活動を展開してきたことや、日本人とニカラグア人の円滑なコミュニケーションにより、データ分析や意思決定を容易にし、効果的な運営管理がなされたことなどが挙げられました。そして、阻害要因は特に見つかりませんでした。

今回の評価をとおしていくつかの教訓が得られました。それらは、1)研修プログラムの構築やコミュニティ活動に導入したPDCA(Plan/計画, Do/実行, Check/評価, Action/改善)サイクル手法が効果的であったこと、2)活動の好事例の共有が重要であること、3)地域の住民で構成されるコミュニティネットワークとの連携が強化されたこと、4)保健省の様々な技術審議会で分析などの技術指導を積極的に行う必要があることの4点でした。

プロジェクトでは、これらの結果をプログレスレポートとして日本語とスペイン語にまとめ、両国関係者へ共有する計画です。

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合同自己評価会(第4回会合より)

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合同自己評価会(第4回会合より)