プロジェクト概要

プロジェクト名

（和）ミシオネス県及びイタプア県における地域共生力強化プロジェクト
（西）Proyecto de Fortalecimiento de Asociatividad Regional en el Departamento de Itapúa y Misiones

対象国名

パラグアイ

署名日（実施合意）

2022年6月28日

プロジェクトサイト

イタプア県、ミシオネス県

協力期間

2022年6月28日～2027年5月27日

相手国機関名

（和）イタプア県庁、ミシオネス県庁
（英）Departmental Government of Itapua, Departmental Government of Misiones

背景

パラグアイの人口は、7,152,703人であり、労働市場の観点から概観すると、若年層（15歳から29歳の人口は27％）が豊富な国とされている。しかしながら、一般的には言われているが，年齢階層別の失業率を見てみると15歳から29歳までの若年層の失業率は10.1％その他の年齢階層と比べ、高い数値となっており、また、全体的に貧困率は23.5％、農村部においては33.4％となっている。その他にも、経済非活動人口は、29.50％であり、特に女性の割合は39.51％と男性の19.65％と比べると高い。

本プロジェクト対象地であるミシオネス県とイタプア県の両県は、パラグアイ南部に位置し、主に農牧産業が盛んな地域であり、イエスズ会の遺跡や教会、テビクアル川やパラナ川のビーチ、スポーツ漁業、民芸品、伝統祭等、観光資源にもあふれている。しかしながら、未だに一次産品の輸出に頼る傾向が強く、気候や相場の変動に対して農業が脆弱であることや、未熟な栽培技術に加え、市場ニーズを反映した的確な生産・加工・流通・販売や、適切なコスト積算等が出来ておらず、金融アクセスの欠如や近隣国からの農牧産品流入も相まって、小規模農家は効率的で競争力のある農牧産品バリューチェーンへの参入が困難な状況にあり、貧困や経済的不平等の低減が進んでいない。それに起因し、ミシオネス県とイタプア県の失業率はそれぞれ3.5％と4.6％、貧困率は27.5％と28.6％であり、国内において失業率・貧困率ともに高い部類に入るほか、産業空洞化や格差の広がり、若者の職業上の土地離れが両県庁から問題視されている。

かかる状況下、ミシオネス県庁及びイタプア県庁より、地域特有の経験や文化に関するセミナーなどの実施、特産品の開発などによる地域ブランドの特定、地域のリーダー人材を育成することにより、住民の地域への誇りを確立し、地域活性化モデルの形成を図り、もって対象地域の地域振興に資する本プロジェクトの要請がなされた。

目標

上位目標

地域共生モデルを核とする地域振興により経済開発が促進され、対象県全土の人々の生活水準が向上する

プロジェクト目標

地域資源を活用したビジネスを開始するための地域共生モデルが構築される

成果

成果1：地域資源を活用した発展をめざす地方活性化拠点が形成される
成果2：域内における住民参加型の「地域コミュニティの連携体制」が構築される

活動

活動1-1：地域の経験や文化・産品の特定（地域の総点検による、日系社会やミシオネス県の歴史といった地域の文化や料理、経験の発見）。
活動1-2：活動1-1にて特定されたものから、「特産品」の特定、改善、開発。
活動1-3：特産品の品目毎、もしくは地域としての特産品委員会を設立する。
活動1-4：特産品生産者のベースライン調査を行う。
活動1-5：特産品の品目毎に品質確保に向けた品質レベルを設定する。
活動1-6：地域特有の経験や文化が継承・活用される仕組みの形成。
活動1-7：地域情報の可視化（地域の歴史や郷土料理が生まれた背景、日系社会等を紹介するパネルの展示、バーチャルオンパク、オンラインショップ等）や体験プログラム等（日系料理や郷土料理の体験）の企画実施。

活動2-1：リーダー人材の育成・発掘（地域リーダー人材の育成等をテーマとしたフォーラム・シンポジウムの開催（意識啓発）、地域活動における後継者発掘・養成の仕組みづくり）
活動2-2：育成人材の地域活動への活用（地域内にいる育成人材が地域で認知され実際に地域活動に活用される仕組みづくり）
活動2-3：地域活動への参加意識の醸成（地域活動への理解・認知度の拡大を図る地域住民向けのフォーラム・シンポジウムの開催、多文化共生や地域学・地元学講座の開催等）
活動2-4：地域活動への住民参加（文化・歴史の継承を目的としたセンターの設立・運営手法や地元社会の技術の普及・共有の機会、ガイドとしての参加）のきっかけづくり・拡大させる仕組みづくり（仕事を抱える現役世代等、多様な住民が地域活動に参加しやすい仕組みづくり（オンライン等））、
活動2-5：地域住民ニーズの的確な把握手法の・地域への普及促進）
活動2-6：地域内の農業を核とした産業開発及び物流の最適化を図るデジタル化に向けた協議会が設立される
活動2-7：自主財源確保や資材調達の事例・ノウハウの提供、各種支援施策等の効果的・効率的な情報提供やその活用を促進・支援するための仕組みづくり
活動2-8：地域におけるCSR企業のデータベース化・地域への提供（相互活用）
活動2-9：財源の有効活用・安定活用（各種イベント・行事等の開催支援）
活動2-10：効率的・効果的な運営事務局同士のネットワーク構築（データベース化、情報交換・情報共有の支援促進等）

投入

日本側投入

1）日本人専門家（短期）
・道の駅
2）第三国専門家（短期）
・OVOP
・品質管理
・人材育成
・マーケティング及びプロモーション
・道の駅
3）本邦研修及び第三国研修（OVOP、観光開発、道の駅）
4）プロジェクト実施に係る活動及び機材費

相手国側投入

1）各専門家のC/P及びプロジェクト実施に必要な人材配置
2）プロジェクト事務所（計画局内）及び執務環境（IT機器、家具、インターネット環境、会議室、他）
3）専門家及びC/Pの移動手段
4）ローカルコスト（C/P旅費、燃料費、光熱費、活動費、他）