プロジェクト概要

プロジェクト名

（和）デジタルイノベーション促進プロジェクト
（英）Digital & Innovation Promotion Project

対象国名

ルワンダ

署名日（実施合意）

2022年1月6日

プロジェクトサイト

キガリ市および地方都市

協力期間

2022年5月30日から2025年5月29日

相手国機関名

（和）ICTイノベーション省
（英）Ministry of ICT and Innovation

背景

ルワンダは2000年より知識集約型経済（Knowledge-Based Economy）を標榜した国家戦略「VISION2020」及び後継の「VISION2050」を制定し、情報通信技術（ICT）を中心とした国家開発を推し進めてきた。同ビジョンを実現すべく「変革のための国家戦略（NST1）（2018～2024）」が策定され、人的資源開発、特に科学技術分野の人材育成や産業開発、投資促進を重点分野としている。NST1を踏まえたセクター戦略となる「ICTセクター開発計画（ICTSSP）（2018～2024）」では、ICT立国としての立場を強固にし、ルワンダ全国民へのインターネット普及、スマートシティや電子政府サービスの導入・展開、ICT産業振興、先端技術の活用・技術人材の育成を通じ、アフリカにおけるリーディングICTハブとなることを目標として掲げている。
過去20年を超えるICT政策推進の結果、ICT関連インフラの整備、先端高等教育機関の誘致、デジタルイノベーターによる実証事業誘致を推進し、2015年世界経済フォーラムにて「社会経済変革を牽引するためのICT促進に成功している政府」への選出を受ける等、世界的なICT立国としての国際的評価を確立してきた。
一方、ICTSSPに掲げられたアフリカのリーディングICTハブ達成に向けては、国民ICTリテラシー向上、政府サービスデジタル化の促進、投資促進や起業・資金調達環境の改善等の課題が挙げられる。また、ICT開発Indexでは世界ランキングでは153位と周辺国よりも低く、外国投資誘致に対する周辺国との競争が激化する中で国際競争力の向上が課題である。さらに、上記の国際的評価が呼び水となり、日本を含む多くの国・企業によるICT利活用を通じたイノベーション創出のための実証実験が行われているが、ルワンダ発の他国展開事例は未だ少なく、具体的な事例創出も課題である。こうした課題に対して、ICTイノベーション省を中心とした行政側が統合的な施策を相互補完的に進め、政府主導でのイノベーション創出のエコシステム強化・対外発信能力の強化を進めることが不可欠である。かかる背景の下、我が国は2009年より同分野への支援を実施しており、同実績に基づき、当国政府より、国内イノベーションエコシステム強化と同分野の行政能力強化を目的とする技術協力プロジェクトの要請があった。

目標

上位目標

アフリカにおけるリーディングICTハブというルワンダの政策実現に寄与する

プロジェクト目標

ICTセクターの起業及び市場の創造を通じたイノベーション推進モデル（ルワンダモデル）が確立される

成果

1．全国のICT起業家支援環境改善を通じた起業家輩出の仕組み強化
2．官民連携によるイノベーションエコシステム活性化
3．ICTイニシアティブ統合管理能力の強化
4．市場拡大に向けた「ルワンダモデル」構築

活動

本事業は、ルワンダ国内で官民連携を通じたイノベーションエコシステムを整備し、他ドナー等が支援しているICT振興・イノベーション創出活動を含め「ルワンダモデル」として確立・対外発信し、それによって同国の競争力強化を図ることを目的とする。

1．首都および第二地方都市におけるアイディエーション／インキュベーションプログラム実施、ルワンダ全国および他アフリカ諸国の関連プログラム間の連携促進
2．行政サービスデジタル化／オープンデータ利活用に向けた対象範囲／領域の定義、民間企業とのデジタルサービスおよびオープンデータ利活用の概念実証（PoC）の実装、起業家の市場創造のために学んだベストプラクティスと教訓の結晶化
3．ICT関連イニシアティブ（含：CDOオフィス）間調整に向けた必要能力の定義、能力強化計画の策定・実施・モニタリング・評価
4．ICT関連プログラム情報収集・プログラム管理方法論の策定・実施、「ルワンダモデル」の確立およびに向けたコミュニケーション計画の策定・発信

投入

日本側投入

1）専門家派遣（合計約132M/M）

1．長期専門家（チーフアドバイザー／イノベーションエコシステム支援）
2．長期専門家（ICTイニシアティブ統合管理能力強化支援／業務調整）
3．短期専門家（オープンデータ、ファブラボ、起業家支援等　複数）

2）研修員受け入れ：なし

3）機材供与：ファブラボ資材

4）研修（本邦／第三国）

5）現地活動費（現地専門家、パイロットプロジェクト実施費含む）

相手国側投入

1）カウンターパートの配置、地方イノベーションセンターの運営マネージャー配置
2）事務スペース
3）他開発パートナーとの調整
4）セミナー、会議等開催時の会場費用、等