バンコク都幹部及び職員の研修を横浜で実施、横浜市副市長との政策対話も

「バンコク都気候変動マスタープラン2013－2023実施能力強化プロジェクト」は、7月24日から8月2日の10日間、2018年に引き続き第二回目の本邦研修を横浜で実施しました。本プロジェクトのカウンターパートであるバンコク都からは、事務次官補、環境局・交通局・政策局の局長・部長4名に加え、気候変動戦略室・交通・公共事業・廃棄物・下水・排水・都市開発・大気質管理を担う部署から中堅の職員9名の計14名が参加、猛暑の横浜で施設見学、講義、ワークショップなどを精力的にこなしました。

また、研修中には、2013年に都市間の覚書を締結するなど長く協力関係にある横浜市の小林副市長他、温暖化対策統括本部長や関係部の部長との政策対話も実施され、気候変動やSDGsに関する横浜市の先進的な取り組みを学びたい、バンコク都でも取り入れたいと活発な意見交換が行われました。

横浜市の施設を中心とした施設見学を通じ、公共交通の利用促進と街づくり、首都圏の交通管制、公共施設の省エネと災害時対応能力強化、廃棄物焼却炉や下水汚泥などのリサイクル、大気質のモニタリングなど、具体的な気候変動対策と魅力的な街づくりの両立についても、多くの学びを得ることができ、今後、気候変動対策マスタープランの下、各部署で具体的な施策に結び付けていくことが期待されています。

現在、バンコク都では新たに2030年の温室効果ガス排出削減目標と、その実施のための将来的な気候変動対策の活動計画の策定が予定されており、本研修での学び、気づきを反映させられるよう、プロジェクトでも支援を行っています。8月28日にバンコクで実施された気候変動マスタープラン実施のための第五回タスクフォース会議では、研修参加者から研修の成果の共有、報告が行われるとともに、次の温室効果ガス排出削減目標・活動計画策定に向けたロードマップが確認されました。

今回の研修の成果は、本プロジェクトが目指すBMAの気候変動対策の戦略的な実施能力及び必要な事業モニタリング・評価能力の強化に資することになります。