プロジェクトの開始と第一回合同調整委員会（JCC）の開催

バヌアツ国は国連大学が公表した「世界リスク報告書 2018」で第1位にランクされ、世界で最も自然災害に脆弱な国とされており、2015年のサイクロン・パム、2018年5月の火山噴火によるアンバエ島の全島避難、また2018年12月5日のニューカレドニア沖の地震で発生した津波で、南部の島の漁船に被害が出るなど、これらの自然災害による被害を最小化するための防災情報の発信と伝達が重要な課題となっています。
JICAは無償資金協力「広域防災システム整備計画」により、地震・津波・気象監視のため、広帯域地震計、潮位計、自動気象観測器を整備し、観測能力の向上を計ってきました。そして、これらの情報を使った迅速で的確な防災情報の発信と伝達を目標に、国家災害観測機関であるバヌアツ気象・地象災害局（VMGD）及び情報伝達などを担う中央防災機関の国家災害管理局（NDMO）より本プロジェクトの要請がなされ、2017年7月に署名した討議議事録（R/D）に基づき、2019年3月に開始しました。

本格的なプロジェクト活動の開始に先立ち、専門家チームはベースライン調査を行い、同国の地震・津波・高潮に係る監視システム、情報発信能力を調査し、カウンターパート（VMDG、NDMO職員）と全体のワークプランを検討しました。そして第1回合同調整委員会会議（JCC）を2019年4月18日に開催し、プロジェクトの活動、スケジュール、到達目標を確認、協議のうえ合意しました。
同会議の開催には、在バヌアツ日本大使館の勝又大使にもご臨席を賜り、日本がVMGDにこれまで供与した機材をはじめとする、防災に係る監視システム、情報発信能力を視察いただきました。挨拶では「バヌアツ側からの防災能力向上のための日本の知見の共有に対する強い期待を受け、両国の経験を共有し、バヌアツ国の自然災害の被害軽減に同プロジェクトが寄与できることを期待する」と述べられました。そして、両国参加機関全体で、本プロジェクトの目標・活動計画を共有しました。

ベースライン調査における活動の中で、南部のアネイトム島における調査が、バヌアツのTV局TVVで放送され（2019年4月17日夜のニュース）、また、地元新聞社バヌアツ・デイリー・ポスト紙（2019年4月20日版）でJCC開催に係る記事が掲載されるなど、バヌアツ側の期待も高く、今後3年間で、地震・津波・高潮に係る監視や解析、予報や伝達能力の向上を計り、バヌアツ国の自然災害に対する被害軽減に寄与できるよう、我が国の経験、技術をVMGD、NDMOに移転し、各局の能力強化と同国の自然災害に対する防災能力の向上を計っていきます。

作成：登内　道彦（プロジェクト業務主任）