経済集中案件に対する評価結果の公表

Aeon Co., Ltd.、Maxvalu Nishinihon Co., Ltd.、Fuji Co., Ltd.及びFuji Split Preparation Co., Ltd.による経済集中（2022年3月28日公表）

競争消費者庁は、2022年3月28日、Aeon Co., Ltd.、Maxvalu Nishinihon Co., Ltd.、Fuji Co., Ltd.及びFuji Split Preparation Co., Ltd.による経済集中に関し、競争法第30条が禁止する経済集中には該当しないとの通知を行った旨公表しました（完全かつ適法な届出書は同年1月に受理され（日付不明）、当該通知は同年2月23日に行われたとされています。）。

• 原文を参照（ベトナム語）（外部サイト）

本件公表文によると、本件経済集中はベトナム国内ではなく日本で行われたものであり、以下の取引が行われるとされています。
・現在、Aeon Co., Ltd.（Aeon）はMaxvalu Nishinihon Co., Ltd.（MV西日本）及びFuji Co., Ltd.（Fuji）の株式をそれぞれ74.1％及び15％保有している。
・FujiはFuji Split Preparation Co., Ltd（Fuji分割準備会社）の親会社である。
・AeonはFujiの株式を15％から51.5％に買い増し、代わりにFujiはMV西日本の全株式を取得し親会社となる予定（2018年競争法第29条第4項の規定により、この取引は買収に当たる。）。
・FujiはMV西日本及びFuji分割準備会社の親会社であるところ、西日本地域の小売事業を再編するため、MV西日本及びFuji分割準備会社のすべての資産、権利、義務及び正当な利益をFujiに譲渡し、同時に、両者は消滅する予定（2018年競争法第29条第4項の規定により、この取引は吸収合併に当たる）。
・上記取引後、Fujiは存続会社としてMV西日本の西日本地域の小売事業及びFuji分割準備会社を継承する予定。
・そして、Aeonが引き続きFujiの51.5％の株式を保有する親会社であり、同社の事業活動を統制・支配する権利を有する。
また、本件公表文によると、Fuji、MV西日本及びFuji分割準備会社はいずれもベトナムで事業を行っていないものの、Aeonはベトナムで小売事業を行う子会社（Aeon Vietnam Co., Ltd.）を有するとされており、ベトナム競争法の適用を受けることから、当事会社は本件について事前届出を行ったものとみられます。