2021年の競争消費者庁年次報告書の公表（2022年4月7日公表）

2022年4月7日

2022年4月7日、競争消費者庁は2021年版の年次報告書を公表しました。

ここでは、2021年版の年次報告書のうち、競争法の運用等に関連する部分について簡単に紹介します。

1．法令関係（国家競争委員会の責務、権限及び組織体制に関する政令の立案）

2021年においてVCCAは、商工省幹部に対し、国家競争委員会の機能、責務、権限及び組織体制に関する政令草案の進捗について引き続き確認、更新及び報告をした。
2021年6月25日、政治局は、国家競争委員会の総局に相当する組織体制に関する会合を実施した（2020年7月24日付上程書における商工省の提案に基づく。）。
現在、国家競争委員会の機能、責務、権限及び組織体制に関する政令草案は、政令第98/2017/ND-CPに代わる政令を策定する過程で、引き続き各省庁に報告がなされている。

2．競争法及び競争政策の執行

（1）競争制限事案の調査

2021年においてVCCAが実施した取組は以下のとおり。

  • ビール、肥料、航空、バイク、CNG、鉄鋼、南北高速道路の建設資材、海上輸送及び動物用飼料に関し、重点的な市場の監視・情報収集を実施。
  • 事業者・個人・組織からの申告の受領・処理を実施。例は以下のとおり。
    • 尿素肥料市場の市場分割に関し、国会議員による情報から、VCCAが商工省内外の機関と協働して尿素肥料の生産、販売、流通に従事する企業を対象として検査を実施した。
    • 有料テレビサービス提供、学校設備提供、都市部における水道の提供、入札実施が必要な商品提供などする市場に関する様々な申告について情報を収集した。
    • また、VCCAは、Truc Phuong Service One Member Co.,Ltd.、Connecting Computer One Member Limited Liability Company、Viet Bac Nonferrous Metal Co., Ltd.による反競争的行為に関する情報を受領・処理した。

（2）不公正な競争事案の調査・処理

2021年において、VCCAは、不公正な競争行為に該当する疑いのある行為について関係者から不公正な競争行為の兆候を示す行為について引き続き多くの申告を受領した。
現在、VCCAは、コロナウイルスの弊害の防止に関する情報や製品の作用について誇張している可能性のある医薬品及び機能食品の広告を積極的に調査している（合計15件）。
現時点では、VCCAは、2018年競争法の法執行手続による審査・措置を行うことはできないものの（国家競争委員会の機能、責務、権限及び組織体制に関する政令が制定されていないため）、関係者による競争法違反被疑行為に関する申告を受け付け、事実関係を明確にするほか、違反行為を防止するために必要な勧告を行っている。

（3）適用除外

  • 2017年10月9日、商工大臣は、3年間を期間とする、ハノイ・パリ間及びホーチミン・パリ間の旅客輸送サービスにおけるベトナム航空とAir Franceとの合弁契約について競争法（旧法）の適用除外とする第3872/QD-BCT決定書を公布した。2020年において、商工省は当該合弁契約に対する適用除外の期間について延長を認めた。
  • 2018年8月30日、商工大臣は、3年間を期間とする、ダナン・シンガポール間の旅客輸送サービスにおけるJetstar PacificとJetstar Asiaとの合弁契約について競争法（旧法）の適用除外とする第3105/QD-BCT決定書を公布しているほか、2014年12月22日、政府首相はベトナム国家決済株式会社（NAPAS）による経済集中について競争法（旧法）の適用除外とする第2327/QD-TTg決定を公布している。
    2021年においてVCCAは、上記の適用除外決定に関する遵守状況の監視を実施するとともに、事業者に対して2018年競争法の規定に基づく適用除外申請書類を準備するための事前相談を実施した。

（4）経済集中規制

2021年においてVCCAは、2018年競争法に基づく経済集中案件の事前届出を130件受領したところ、そのうち、ベトナム国外で行われた取引は38件（30％近く）、ベトナム国内で行われた取引が92件であった。
また、130件のうち3件について正式評価が行われ、127件について予備評価が行われた。
経済集中の手法としては、130件のうち109件が買収、12件が吸収合併、6件がジョイントベンチャーであり、3件が経済集中に該当しないと評価された。

経済集中の届出件数

【画像】

分野としては、以下のとおりである。

分野ごとの経済集中の届出件数

No 産業／セクター 届出件数
1 不動産 （居住用及び非居住用） 30
2 サービス（保険、航空、医療、小売及びeコマースを含む 22
3 自動車、二輪車及びそれらの部品 11
4 建設資材：
鉄及び鉄鋼、セメント、石膏ボード及びその他建設資材		 9
5 電気、電子、電気機器 5
6 プラスチック、工業用化学品 9
7 農業 4
8 食品及び飲料（ビールとソフトドリンクを含む） 5
9 エネルギー（従来型エネルギー及び再生可能エネルギー） 15
10 その他 17
合計 127

また、VCCAは、国内事業者のほか、ベトナムにおいて活動している外国企業の経済集中取引を定期的にレビューし、買収、吸収合併、新設合併、合弁などに関する情報の更新・集計・データ収集などを行った。

3．研修、広報活動

2021年第1四半期においてVCCAは、職員を対象に競争及び消費者保護に関する多くのセミナーや研修を実施した。2021年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社会的隔離措置が採られ、対面形式での会議、セミナー、研修の実施は困難になった。そうした状況を克服するため、2021年第3四半期から第4四半期にかけて、VCCAはオンライン形式又は対面式とオンラインを組み合わせたセミナー・講習会・研修の開催を増やすと共に、VCCAが所管する分野の法律知識を企業や社会コミュニティに広く普及させることを目指して、研究報告書を作成し、ビデオクリップ、ルポルタージュ、ハンドブックなどの電子形式による法令宣伝・普及の出版物を編集してマスメディア・VCCAの電子情報ウェブサイト・ソーシャルネットワークサイトで公開した。

（1）市場調査及び法律の啓発・普及資料の作成

2021年において、VCCAは、所管する分野の法律を啓発し普及させるための市場調査報告書及び出版物を作成した。具体的な内容は以下のとおり。

（a）市場調査報告書

2021年において、VCCAは、以下の調査報告書を作成した。

  • 経済集中ファクトシート（2019年7月から2021年7月までの期間）（JICA「改正競争法に基づく競争政策施行能力強化プロジェクト」の支援により作成、電子媒体はVCCAウェブサイト上に掲載）
  • 「電子商取引分野における関連市場及び市場支配力の画定」（"Determining relevant markets and market power in the field of e-commerce"）に関する研究報告書（オーストラリア政府の「ベトナム競争・消費者保護制度強化プロジェクト」（Aus4reform）の支援により作成、電子媒体はVCCAウェブサイト上に掲載）
  • 競争法概要（Overview of Competition Law）
  • 企業向け競争コンプライアンスマニュアル（Competition Compliance Manual For Enterprises）
  • 自動車分野の競争状況に関する市場調査報告書（JICA「改正競争法に基づく競争政策施行能力強化プロジェクト」の支援により作成）
  • 工業用不動産分野の競争状況に関する市場調査報告書（JICA「改正競争法に基づく競争政策施行能力強化プロジェクト」の支援により作成）
  • 関連市場の画定及び経済集中による反競争的影響の評価に関するガイドライン（Guidelines for identifying relevant markets and assessing the anti-competitive impact of economic concentration）
  • リニエンシー制度に係る規定の実施に関するガイドライン（Guidelines for the implementation of the provisions on leniency policy）
  • 市場支配的地位の濫用の管理に係る規定の実施に関するガイドライン（Guidelines for the performance of regulations on controlling abuse of dominant market position）
  • 審査技術に関するハンドブック（Investigation Skills Handbook）
  • 自由貿易協定（FTA）の枠組みの下での以下の調査・研究活動
    • 2021年のEU・ベトナム自由貿易協定（EVFTA）実施計画の実施枠組みの下での、EVFTA加盟国の競争／反独占法制及び執行経験に関する研究の実施（ベトナムの経済界がEU諸国でビジネス・投資を行うに際しての啓発及びコンサルティングのためのガイダンス文書の作成を目的としたもの）
    • 2021年から2025年までの環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の実施計画の枠組みの下での2018年競争法及び施行細則政令を含む競争法に対する企業の認知度調査

（b）ルポタージュ

Aus4reformの支援により「ベトナムのオンライン配車サービス市場における競争促進のための方策」（"Solutions to promote competition in the online ride-hailing market in Vietnam"）と題するルポタージュが行われ、VCCA、商工省電子商取引・デジタル経済局、交通運輸省運輸局、ハノイタクシー協会、LNT法律事務所、Grab Co., Ltd.から各代表が出席した。

（c）ビデオクリップ

  • 競争法の啓発・普及のための3種類のビデオクリップ（JICA「改正競争法に基づく競争政策施行能力強化プロジェクト」の支援により作成）
  • 競争制限協定、市場支配的地位濫用・独占的地位濫用について紹介した8種類のビデオクリップ（Aus4reformの支援により作成）

（2）データベース

2021年において、2018年競争法の運用を円滑かつ効果的に実施するため、VCCAはベトナム市場におけるビジネスの概要データベースを構築した。当該データベースにはVNR500社の収益・規模・総資産といった情報が分野ごとに掲載されている。

（3）普及・研修活動

2021年において、VCCAは、行政機関、組織、企業及び消費者に迅速に情報提供するための積極的なコミュニケーション活動を実施し、競争及び消費者保護等に関するコンテンツを含む国内外のニュース、プレスリリース、警告、出版物を引き続きVCCAのウェブサイト、SNS（Zalo、YouTube、Facebook）で公表している。

また、VCCAは、企業、関連機関、組織及び消費者が情報を簡単に検索できるように、競争及び消費者保護等に関する文書と法律知識をモバイルで簡単で便利に検索するアプリケーション（競争：（iCOMP）、消費者保護：（iCONS））を継続的に運用している。

（4）セミナー等の活動

2021年において、競争法及び消費者保護法等の啓発・普及を目的としたセミナーの開催は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大による多くの制約を受けた。しかしながら、COVID-19が抑えられている期間中はVCCAによる対面形式でのセミナーに多くの企業、関連機関及び組織の代表者が参加した。
COVID-19が拡大している期間中は、競争法及び消費者保護法等の啓発・普及を目的としたセミナー等は対面形式（20名以下の規模）でオンライン形式も併用して実施した。こうしたセミナー等の開催の経験と効果は、今後のVCCAの法律知識の啓発・普及及びトレーニングの新しい方向性を切り開いた。

（5）内部研修活動

セミナー等に加え、VCCAは、職員のスキルと能力を向上させるための内部トレーニングも定期的に実施した。
オンライン形式を併用し、一部の研修ではオーストラリア、日本をはじめ外国の競争当局及び消費者保護当局で勤務している専門家や職員による講義も行われた。

4．国際協力

（1）ASEANにおける協力

競争・消費者保護に係るASEANの協力枠組みにおいて、VCCAは、域内の競争・消費者保護に係る取組に積極的に参加・貢献した。
2021年において、VCCAは、以下の活動を実施した。

  • ASEAN競争法専門家会合（AEGC）の第26、27回年次会議への参加
  • 「競争の保護－ASEAN競争当局のCovid-19後の対応」（Safeguarding Competition：A Post-Pandemic Response of ASEAN Competition Authorities）を議題とする第9回ASEAN Competition Conference （ACC Conference）のASEAN事務局との共催
  • ASEAN競争法・政策執行能力強化プログラム（ASEAN Competition Law and Policy Enforcement Capacity Building Program 2021-2025 （ACAP2025年行動計画））への参加
  • ASEAN競争法・政策実施ガイドライン（Guidelines for implementing ASEAN competition laws and policies）作成への参加

また、VCCAは、ASEANの協力枠組み及び開発パートナー（オーストラリア、日本、アメリカ、経済協力開発機構（OECD））による競争法に関するオンライン研修に職員を参加させた。

（2）国際機関との協力

他の競争当局との協力を拡大し、競争法の執行を強化するために、VCCAは、多くの国際機関や組織と協力し、競争に関する協力プロジェクト、活動及び技術支援を継続的に実施している。具体的な内容は以下のとおり。

  • 日本の公正取引委員会及びJICAと協力し、「改正競争法に基づく競争政策施行能力強化プロジェクト」を実施している。本プロジェクトの枠組みの下、市場調査2件、内部マニュアル2つ、ガイドライン5つ作成したほか、公開セミナーを1回、内部研修を4回実施するなどした。
  • ドイツ協力開発組織（GIZ）と協力し、競争・消費者保護に関する2つの技術協力事業を実施した。
    • 「ASEAN統合イニシアティブにおける競争促進プロジェクト」（Promoting competition within the framework of ASEAN integration initiative）
    • 「ベトナムにおける消費者権利保護に関する法執行効率化及び法整備プロジェクト」について、2021年において、VCCAは、商工省に対し、当該プロジェクトを2022年8月まで延長する決定をするよう提起した。同時に、VCCAは、責任あるビジネスと持続可能な消費に関するセミナーを開催したほか、新常態における持続可能な消費習慣の促進、新たな問題に関する3つの研究及び当該研究に関するワークショップを開催するなど多くの活動を行った。
  • オーストラリア大使館と協力し、Aus4reformプログラムの枠組みの下で「ベトナム競争・消費者保護制度強化プロジェクト」を実施した。2021年において、VCCAは、職員及び関係者向けの経済集中事案の調査能力強化研修を2回開催し、競争・消費者保護に関する法執行についての研究、内部ガイドライン、マニュアル等を作成したほか、競争制限協定の啓発のためのビデオクリップを8つ作成するなどした。
  • オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）と協力し、オーストラリアの経験及びベトナムへの教訓に関する以下の3つの研究を行った。
    • 欠陥製品の回収
    • 電気通信分野における標準的な契約・一般的取引条件
    • 産業革命4.0の時代における連鎖販売取引事業の管理
      また、研究を完成させて消費者権利保護法の改正の参考資料とするために、VCCAはACCCと協力し、VCCAの代表、ACCCの代表、国内外の専門家、全国の商工局と消費者保護会の代表の参加の下で、上記の3つの研究について意見を聴取するためのセミナーを対面及びオンラインの形で開催した。
      さらに、VCCAは、世界の競争・消費者保護に関する機関・団体との協力活動も強化した。具体的には、覚書の締結、情報交換、OECD・国連貿易開発会議（UNCTAD）が主催するオンライン会議での意見発表、OECD・UNCTAD・韓国のパートナー機関に対するオンライン調査活動の実施を行った。また、OECDと協力して（i）ベトナムにおける物流事業の競争の評価、及び（ii）ベトナムにおける小口配送サービスの競争中立性評価という2つの報告書を作成し、オンライン方式により上記2報告書の発表式を開催した。
      VCCAと韓国消費者保護機関（KCA）との協力の枠組みにおいて、2021年3月10日、双方は、両庁間の消費者保護分野の協力に関する覚書の更新の調印式を開催した。