【草の根技術協力事業】制度説明会～制度の基本的理解、事例紹介による具体的提案イメージの把握～を実施しました。

JICA草の根技術協力事業の制度、最近の傾向、および東北地方での実例紹介を通じた事業イメージの形成と提案増を目的とし、自治体、大学、NGOをはじめとした民間団体、そして個人の方々にもご参加いただき、2月18日に標記説明会（オンライン併用）を開催しました。

JICA東北からは2コマの発表があり、「草の根技術協力事業の基本的な制度設計および近年の動向」について東北での傾向や最新の状況も織り交ぜ、また「草の根技術協力事業の申請におけるポイント」について、審査者の視点や団体として留意すべき点も含めた説明を行いました。

事例紹介は2事業からの発表がありました。
東北大学災害科学国際研究所の泉貴子先生からはマレーシアにて実施中の「地域コミュニティの安心と安全向上のための災害リスク理解に基づく防災力強化プロジェクト（草の根パートナー型）」について、事業の経緯や進捗、またコロナ禍・制約下における事業継続の状況を発表いただきました。両国の研究者、現地自治体、地域住民の連携と協力により、地すべりや洪水について地域全体で適切な行動がとれる、という目標に向けて尽力されている様子をわかりやすく説明いただきました。

つぎに、宮城県丸森町の住民自治組織である耕野振興会の石塚武夫様からはザンビアにて実施した「丸森町の在来技術を活用した小規模農家の食糧の利用安定強化プロジェクト：地域活性化特別枠」について、なぜ丸森町がアフリカのザンビアとつながり、予想もしなかった草の根技術協力事業の実施に至ったのか、またどのような工夫をし、協力者を得ながら事業を実施したのか？プロジェクトマネージャー、農家（養蜂家）二つの目線から語ってくれました。（なお耕野振興会は2021年2月から第2事業を開始）

質疑応答では、コロナ禍への対応（リモートによる両国間のコミュニケーションと、現地人材の活用）や現地で困難な情報収集における工夫について意見交換が行われ、事後アンケートでは、案件の形成、提案書の作成、事業の実施と言ったテーマ別の説明会や研修実施に対する要望が寄せられました。

最後にJICA東北所長の小林雪治より「草の根技術協力事業は、途上国だけに限らず、東北の団体・地域の皆様にもメリットを得られる事業の形成を目指しており、引き続き本制度の活用を積極的にご検討・ご相談いただきたい」との総括がありました。

JICA東北では、今後とも説明会、事業報告会、個別面談を通じて東北地域における草の根技術協力事業の実施を支援して参ります。

【本件に関するお問合せ先】
JICA東北　草の根技術協力事業　
E-mail: thicjpp@jica.go.jp
TEL: 022-223-4772 FAX: 022-227-3090