復興支援事業

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被災状況や復興の取組を視察するアジアからの研修

国際協力を通じた復興と地方創生への貢献

JICAは震災直後より、被災地と途上国を繋ぐ形で復興支援事業を展開してきており、日本および途上国双方の経験を共有しながら、相互復興、地方創生を目指した機会作りを行っています。

東松島市との戦略的合意文書の締結における連携

JICA地域復興推進員

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宮城県東松島市で支援に携わるJICA地域復興推進員2名

JICAボランティア経験者等による住民主体での復興まちづくりの支援に取り組んでいます。

国際会議での発信

第3回国連防災世界会議

会議期間中には、様々なパブリック・フォーラムと展示が仙台市内各所で行われました。JICA東北は、教師、起業家、NPO、自治体、青年海外協力隊経験者など多様なアクターによる東北被災地の教訓の発信を行ったほか、インドネシア・バンダアチェ市と東松島市の震災復興のための相互協力や、2013年にフィリピンを襲った台風ハイヤン(フィリピン名:ヨランダ)後の支援活動について紹介しました。また、国際協力に関するゲームやイベントなど、市民向けに国際協力を身近に感じてもらうためのテント出展を行いました。

仙台防災未来フォーラム

「第3回国連防災世界会議」の後継イベントとして仙台市が主催し、仙台・東北で復興や防災・減災に取り組む市民、行政、研究機関の関係者が集い、国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030」を踏まえたそれぞれの今後の活動の方向性や課題を話し合い、未来に貢献する防災推進のために何ができるのかについて考え、発信する機会です。

2016年度

海外との震災教訓の共有(河北新報社との「むすび塾」共催)

チリ共和国との震災教訓の共有(河北新報社「むすび塾」実施支援)

河北新報社が東日本大震災の教訓を今後の防災・減災に活かすために実施している巡回ワークショップ「むすび塾」海外版の2回目として、河北新報社と国際交流基金との共催で2010年に大地震・津波災害のあった南米チリ共和国にて実施されました。JICAは日本大使館と共に現地での調整や運営に協力をいたしました。

インドネシア国アチェ州との震災教訓の共有(河北新報社との「むすび塾」共催)

河北新報社が東日本大震災の教訓を今後の防災・減災に活かすために実施している巡回ワークショップ「むすび塾」の初の海外での実施にJICA東北が協力、インド洋大津波を経験したインドネシア国アチェ州にて、現地の住民と東日本大震災の被災者が国境を越えて、備えの大切さや復興の課題など震災の教訓を共有しました。

震災復興における支援アプローチ調査

東日本大震災は、震災前から過疎化や高齢化への対応に迫られ、新しい地域発展のあり方が模索されていた東北地域で発生しました。持続可能な地域開発実現の長期的視野と、災害のつめあとからの早期回復による混乱収拾の短期的視野との相反する二つのニーズに挟まれることになりました。この結果、被災範囲が広いことに加え多様な地域特性もあって、復興プロセスが一様でなく複雑で特に海外等の外部からは見えにくいものとなっています。
"持続可能な復興"と"早期復興"とを並立して組み合わせながら、地域の事情やニーズに適した復興をいかに実現できるのか。行政・住民・支援者といった復興関係者が日々現場で積み上げている復興及び復興支援について事例収集し、現状に関する背景説明や理由づけも果たしながら広く国内外に共有することを目指すとともに、今後の災害復興現場での復興及び復興支援のあり方にかかる示唆を支援関係者及び世界と共有していくことにつなげるため、みやぎ連携復興センター、いわて連携復興センター、ふくしま連携復興センター及び東北大学災害科学国際研究所と合同で本件調査を実施しました。

【調査概要】
被災地域から16程度のサンプル地区を抽出し、震災前と震災後に関するデータ収集及びヒアリングを実施する。地域特性(人口・年齢構成・就労業種・生活圏・被災状況等)、住民活動(地域おこし事業/活動・住民協議等)、復興計画・事業、外部支援事業/活動について、それぞれの現状・変遷と各立場で認識されている課題などを整理する。"持続可能な復興"と"早期復興"のバランスを見るための調査視点として、1)住民主体、2)地域資源、3)手本交換、4)ハード基盤復旧・整備、5)持続可能性の5点に特に着目する。調査期間は、2013年10月から2015年2月まで。

※2015年2月をもって、調査終了しました。

岩手県教育現場における支援

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岩手県で活動した国内協力員9名

帰国した青年海外協力隊員が、岩手県の被災地の教育現場で授業補助や校内業務支援に携わりました。

※平成24年3月末をもって、国内協力員の配置は終了しました。