震災復興における支援アプローチ調査

東日本大震災は、震災前から過疎化や高齢化への対応に迫られ、新しい地域発展のあり方が模索されていた東北地域で発生しました。持続可能な地域開発実現の長期的視野と、災害のつめあとからの早期回復による混乱収拾の短期的視野との相反する二つのニーズに挟まれることになりました。この結果、被災範囲が広いことに加え多様な地域特性もあって、復興プロセスが一様でなく複雑で特に海外等の外部からは見えにくいものとなっています。

"持続可能な復興"と"早期復興"とを並立して組み合わせながら、地域の事情やニーズに適した復興をいかに実現できるのか。行政・住民・支援者といった復興関係者が日々現場で積み上げている復興及び復興支援について事例収集し、現状に関する背景説明や理由づけも果たしながら広く国内外に共有することを目指すとともに、今後の災害復興現場での復興及び復興支援のあり方にかかる示唆を支援関係者及び世界と共有していくことにつなげるため、みやぎ連携復興センター、いわて連携復興センター、ふくしま連携復興センター及び東北大学災害科学国際研究所と合同で本件調査を実施しました。

調査概要

被災地域から16程度のサンプル地区を抽出し、震災前と震災後に関するデータ収集及びヒアリングを実施する。地域特性（人口・年齢構成・就労業種・生活圏・被災状況等）、住民活動（地域おこし事業／活動・住民協議等）、復興計画・事業、外部支援事業／活動について、それぞれの現状・変遷と各立場で認識されている課題などを整理する。"持続可能な復興"と"早期復興"のバランスを見るための調査視点として、1）住民主体、2）地域資源、3）手本交換、4）ハード基盤復旧・整備、5）持続可能性の5点に特に着目する。調査期間は、2013年10月から2015年2月まで。

※2015年2月をもって、調査終了しました。