【宮城県】栗原市とベトナムラオカイ省をオンラインでつなぎ、草の根技術協力事業のキックオフ会議を実施しました

2021年4月14日、ベトナム北部の山岳地域を対象にした草の根技術協力事業「自主防災組織の活性化による斜面災害減災力強化（提案自治体：宮城県栗原市、実施団体：（株）アドバンテクノロジー）」のオンラインキックオフ会議が実施されました。
2020年4月に開始した本事業ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当初計画されていたベトナムからの本邦研修とともに実施のキックオフ会議を、事業開始1年というタイミングでオンライン開催に切り替え実施したものです。宮城県栗原市からは千葉健司市長をはじめ商工観光部ジオパーク推進室の方々、（株）アドバンテクノロジーからは濱崎英作代表取締役、宮城豊彦プロジェクトマネージャーをはじめとした方々が、ベトナムからはカウンターパートである、ラオカイ省自然災害防止・制御局、協力機関であるベトナム交通省交通科学研究所関係者らが出席し、この事業の背景や今までの進捗、今後の展望について両国で共有が図られました。

日本とベトナム、プロジェクトチーム一丸となった事業の推進

本事業は、ベトナム北部の山岳部に位置するラオカイ省の3つの地区を対象に、自治体と住民が連携し土砂くずれや水害等の災害リスクを把握し、災害への対応が可能な地域社会を作ることを目標としています。
コロナ禍により、日本とベトナムの往来制限、日本人専門家の方々が現場に入れないという、これまでにない大きな影響を受けながらも、（株）アドバンテクノロジーでは現地との連携を図り、日本から遠隔によるベトナムへの技術指導やベトナム関係機関による現地への訪問、調査活動を通じ、事業を進めています。事業開始からの1年で、第一段階と言える、災害リスクの把握に向けた現地調査、災害リスクの可視化へ向けた防災基盤地図の作成、技術移転のためのマニュアル作成などの活動に取組まれてきました。

本事業は2023年2月まで実施の予定です。今後も、地域の災害リスクの把握や、住民の防災活動の支援を図りながら、自主防災組織の活性化による地域の方々の減災力の強化に向け、事業が推進されていきます。