第4回プロジェクト調整会議（RJCC）の開催

2020年1月30日（木）、プロジェクトの第4回地域調整委員会（RJCC）が開催され、東アフリカ共同体（EAC）各国の歳入庁長官、関税局長、関係幹部職員の他、EAC事務局関税局、JICA本部、JICAルワンダ事務所長（ブルンジを兼轄）、JICAブルンジ駐在員事務所、WCO（世界税関機構）等のほか、オブザーバーとして本プロジェクトと同時に実施予定の無償資金協力プロジェクトを担当するUNOPS（国連プロジェクトサービス機関）地域オフィス代表2名、南スーダン歳入庁や国税局長等計39名が参加しました。

会議冒頭では、ホスト国であるブルンジ歳入庁（OBR）の長官よりこれまでのキャパビル支援への感謝の意が示されました。プロジェクトのチーフアドバイザー（CA）からは、昨年横浜で開かれたTICAD7で採択された「TICADVI進捗報告書」やTICAD7の行動計画において、安定的なアフリカの発展に向けた貿易円滑化や国境管理機関の能力強化が含まれており、税関改革努力の継続の重要であることを強調するとともに、税関能力向上分野のプロジェクトの進捗状況及び今後の予定について報告しました。また、OSBP（ワンストップボーダーポスト）活動を担当するチームリーダーからは、OSBP支援対象国境であるルスモ、マラバ、ガトゥナ／カトゥナ国境での活動成果について共有しました。

なお、参加者には、各歳入庁からのインプットも反映したプロジェクトモニタリングシートの他、共同国境・水上取締モニタリングシート、税関事後調査（PCA）ワークプラン等が会議資料として配布されました。プロジェクトダイレクターを務める各国歳入庁長官は、プロジェクトの進展を歓迎するとともに、モニタリングシートを採択しました。

最後に、CAよりプロジェクトで取り組む税関分野（関税評価、HS分類、情報分析）において、2019年度にマスタートレーナーとして地域発展に貢献した優秀者を発表するとともに、最優秀者を表彰しました。昨年1年間のマスタートレーナーによる研修受講者数は、昨年と同様の約6,000人にのぼり、直近2年だけをみても計12,000人が裨益する結果となりました。また、マスタートレーナーの活用が高い国としてルワンダ歳入庁（RRA）を表彰し、同プログラムなどへの協力を行っているEAC事務局に感謝のトロフィーを渡しました。