第5回合同調整委員会の開催と科学技術振興機構（JST）中間評価

3月16日、ダッカにて本プロジェクトの第5回合同調整委員会（JCC）が開催され、併せて18日と19日にはJST中間評価が行われました。

バングラデシュ側からは住宅公共事業省（MoHPW）、経済関係局（ERD, 財務省MoF）、実施評価局（IMED, Planning Commission，計画省）から各担当者が，加えて各実施機関の研究者ら（以下、カウンターパート）が出席しました。
日本側からはバングラデシュ事務所次長および案件担当者、防災担当専門家そして研究者らが出席しました。

JCCの議事は、はじめはJCC議長が、途中からは両国の研究代表が共同進行し、プロジェクトの半年の振り返りと、これから半年の計画についての報告がなされました。
本邦からの大型機材（実験用載荷装置）をバングラデシュ側が引渡しを受けることに関し、懸案となっていたバングラデシュ側予算（TAPP）内での付加価値税（VAT）支払い分予算の確保について意見が交わされました。
既存VAT予算を使って3回の配送分を引き取ること、TAPPを改定してVAT予算を補い、残り1回分の配送を引き取ることが共有され、機材の引き渡しに関し、具体的な道筋が示されました。
その他にはジャハンギルナガル（Jahanagirnagar）大学と住宅建築研究所（HBRI）の基本合意書（MoU）締結や民間建物を管轄するバングラデシュ首都整備庁（RAJUK）と住民コミュニティーと連携するダッカ市役所が（北管轄DNCC・南管轄DSCC）JCCメンバーになることが確認されました。
ワーキンググループ4（都市計画分野担当）の活動が促進される意味で今後の一層の連携が期待されます。
次回のJCC開催は2019年8月を予定し、会議を終えました。

JST中間評価では、カウンターパート機関の視察と全体会合（カウンターパートによる活動報告と計画の発表）が行われました。
視察では日本からの機材が運用されていることが確認され、全体会合では、JST研究主幹からの質問に答えるバングラデシュ側研究者の姿に、これからの成果に向けた意気込みが感じられ、それを受けて日本側研究者も更なる期待と連携の強化を確認できました。