2017年7月の活動ダイジェスト

2017年7月31日

ブータンの地震監視網を強化中

経済省・地質鉱山局 (DGM) は、ブータンの地震データを収集・解析しています。本プロジェクトにおいて、DGMは、ブータンの国家地震監視網を強化することを担っています。DGMは本プロジェクト開始前の2013年から、防災科学研究所や京都大学と協力しながら地震監視網を構築してきました。本プロジェクト開始後の2017年6月から、DGMは新たに「コンピュータサーバー室」と「国家地震観測室」を立ち上げ、地震観測点から集まるデータの集中管理を開始しました。DGMはいくつかの技術的な障害に直面しつつも、防災科学研究所と京都大学の技術支援を得ながら、トラブルへの対応を行い、より安定した地震観測網の構築と、より良いメンテナンス体制の確立に取り組んでいます。

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DGM内に開設した国家地震観測室

第二回ワーキンググループ会合

2017年7月14日、第二回ワーキンググループ会合が災害管理局(DDM)で開催されました。本会合の目的は、6月の活動レビュー、次四半期の計画の共有、そして現状の課題と解決策を話し合うことです。代表機関のDDM主任プログラムオフィサー・ペマ氏が議長を務め、文化局(DOC)、技術支援局(DES)、DGMが最新状況を報告しました。JICAのプロジェクト業務調整員は、プロジェクトで調達される機材の輸送計画案や、9月に予定されている短期専門家派遣計画案を報告しました。

【画像】DDMに集結したブータン側メンバー

日本とのWeb会議

2017年7月18日、DOC、名古屋市立大学、香川大学をインターネット経由でつなぐWeb会議が開催されました。本Web会議の目的は、9月に向けDOCが準備している模擬試験体の引き倒し実験について、進捗状況や設計図面を確認することです。加えて、供与機材が設置される耐震実験施設と付帯する構造体について、不明点を確認し合いました。DOCはエンジニアのプンツォ氏、電気技師のヘンデゥップ氏が、名古屋市立大はシュレスタ特任助教が、香川大からは宮本准教授がWeb会議に参加しました。

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DOCプロジェクトオフィスで開催したWeb会議