第1回合同調整委員会（JCC）の開催

運営指導調査団による進捗確認と今後の活動の協議

本プロジェクトでは、プロジェクト活動の1年目に能力開発戦略枠組み（注）の策定を行い、その戦略枠組みを基に、成果2～成果4の活動を具体化することとなっていました。そこで、プロジェクト開始1年後である2018年5月28日～6月1日にかけて、運営指導調査団が派遣され、（1）プロジェクトの進捗の確認、（2）2年目以降の活動の具体化について協議され、プロジェクト・デザイン・マトリクス（Project Design Matrix：PDM）及び活動計画（Plan of Operation：PO）改訂の議論が行われました。

カウンターパートとの協議では、本プロジェクトが内務省研修局の研修実施能力を強化するにあたり、先方の政策文書「能力開発戦略枠組み」をどのように支援するかについて、議論を交わしました。能力開発戦略枠組みでは、6つの階層別研修を開発・実施することになっており、本プロジェクトでは、基礎研修コース、行政庶務コースの2コースの開発及び改訂、同2コースの講師の養成、上級管理者コース実施のための関係機関との調整能力の強化を支援することで、研修局の能力強化を図ることとなりました。

（注）カンボジア王国の中央及び地方において地方行政に関わる人材・組織・制度の能力開発を目指す内務省の方針を示す重要な政策文書。Strategic Framework on Capacity Development of Civil servants of the Ministry of Interior and Human Resources of Sub-National Level Administration(CDSF)

JCCにてPDM及びPO改訂案に署名

5月31日に、第1回合同調整委員会（Joint Coordination Committee：JCC）が開催されました。プロジェクト・マネージャーであるプラク・サムウン行政総局長が議長として出席したほか、JICAカンボジア事務所から三浦次長、JICA本部から運営指導調査団の武田国際協力専門員、木全企画役、また関係機関からは公務員省と民主的地方開発委員会事務局（NCDD-S）が出席し、総勢23名の参加がありました。

まず、ソー・ムニラクサ研修局長より、プロジェクトの進捗報告が行われました。本プロジェクトの成果1である能力開発戦略枠組みの策定に向けて実施した、研修ニーズ調査、CDSF案作成のためのワークショップ、CDSF案への関連機関との協議、本邦研修などの活動を写真を交えて説明しました。また、PDM、POの改訂案についても説明がなされました。

次に、武田国際協力専門員より、調査団の目的、プロジェクトの進捗、調査結果などについて報告が行われました。報告では、調査での気付きや改訂版のPDM、POの要点、今後の活動などについて、分かりやすく説明がされました。

最後に、PDM案とPO案に対する意見交換が行われ、関係者間で合意しました。その後、議長であるプラク・サムウン行政総局長と武田専門員との間で協議議事録（minute of meeting：M/M）に署名が行われました。