第8回合同調整委員会を開催しました

2021年3月24日に、プロジェクトの実施機関である都市開発・住宅省（MIDUVI）と国家危機管理・緊急対応機関（SNGRE）、各プロジェクトパイロット市、在エクアドル日本国大使館、JICAエクアドル事務所、プロジェクト専門家など総勢64名が出席し、Web会議システムによる第8回合同調整委員会が開催されました。

前回2020年9月に実施された第7回委員会と同様にWeb会議システムによる遠隔会議の形式で実施され、SNGREからプロジェクト全体の進捗報告、SNGREとMIDUVIから各成果別の活動報告がありました。また一次パイロット市の活動報告としてサリナス市、二次パイロット市の活動報告としてスクレ市がそれぞれ代表として発表しました。

新型コロナウイルス感染拡大がプロジェクトの進め方に大きく影響するなか、プロジェクト期間を延長し、専門家による日本からの遠隔支援の下で活動が進められておりますが、各成果とも目標とする指標において80％以上の達成率となっています。新型コロナウイルス感染拡大による専門家の不在、現地における活動の制限、カウンターパートの体制、人員の変更など、活動を進めるうえで様々な課題を抱えながらも、現在置かれている状況で各機関、担当者が工夫をしながら、目標達成に向けて努力をしている様子が確認できました。また2021年3月から4月にかけてパイロット市だけではなく、エクアドル沿岸部の自治体を対象にした「津波避難計画策定ワークショップ」、全国の自治体を対象とした「防災アジェンダ全国展開セミナー」「エクアドル建築基準の普及と建築制度運用のためのワークショップ」が実施されました。

本プロジェクトはエクアドルにおける地震・津波による被害を軽減するためにSNGRE及びMIDUVIの地方自治体に対する技術面の支援体制が構築されることを目的としており、これは「仙台防災枠組2015-2030」のグローバルターゲットの一つである「2020年までに国レベルおよび地方自治体レベルにおいて、災害リスク軽減戦略を策定する国を実質的に増やす」に貢献するものです。

プロジェクトでは、引き続き関係者間の連携を強化しながら活動を進め、グローバルターゲットへの更なる貢献を目指していきます。

作成：熊谷　雄（長期専門家）