終了時評価の実施及び第6回合同調整会議の開催

2022年5月8日から27日にかけて、JICAとインドネシア側実施機関である国家研究革新庁（BRIN）により構成された調査団による日尼合同の終了時評価調査が実施された。終了時評価は、（1）プロジェクト開始から終了までの活動及び投入実績の確認と実施プロセスの検証、（2）プロジェクト目標と成果の達成状況及びその貢献要員・阻害要因の分析、（3）国際的なODA評価の視点であるDAC6項目（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト及び持続性）の観点による総合的評価、（4）プロジェクト終了時までの対応事項、終了後の現地カウンターパートの行うべきことに関する提言、（5）今後の類似プロジェクトのための教訓抽出、を目的として実施された。

調査団は、まずキックオフミーティングにおいて、日尼双方の主要研究者の発表を行い、プロジェクト進捗並びに成果に関する情報を共有した後、ボゴール、チビノンにある活動拠点を訪問し、プロジェクト活動を推進してきた研究者、将来的な社会実装を実現するためにプロジェクト活動にご協力いただいた民間企業経営者や政府機関関係者等へインタビューを行い、プロジェクト成果の取りまとめを行った。調査の後半では、取りまとめたレポートを基に、現地協力機関であるBRIN長官Dr. Laksana Tri Handoko、エネルギー鉱物資源省バイオエネルギー部長Dr. Ir. Edi Wibowo、農業省生物遺伝資源研究センター所長Dr. Ir. Mastur、との意見交換の機会を設け、インドネシアにおいて革新的バイオエネルギー及びバイオ材料技術によって持続可能な社会の構築モデルが開発されるという本プロジェクトの上位目標の実現に向けた継続的な協力体制について意見交換を行った。今回の終了時評価調査では、依然としてコロナ禍であること踏まえインドネシア国内外の移動が制限されていることもあり、全ての訪問をオンラインで繋ぐハイブリッド形式で実施し、当初予定していた訪問先との協議を全て実現することができた。

評価結果の取りまとめは日尼合同チームで行われ、5月27日に団長であるJICA経済開発部農業・農村開発第一グループ齋藤美穂子課長補佐及びBRIN応用動物学研究所Prof. Dr. Sulaeman Yusufによって署名された。また、この終了時評価報告書は、BRINボゴールのクスノトホール会議室にて同日に開催された第6回合同調整委員会（Joint Coordinating Committee：JCC：合同調整委員会）にて調査団より報告され、プロジェクト実施機関である京都大学生存圏研究所梅澤俊明教授、BRIN植物保全・植物園・森林研究所長Dr. Andes Hamuraby Rozakによって承認された。

プロジェクト後半にコロナ禍に見舞われたことから当初の予定を1年延長し、通算6年間となった本プロジェクトも一区切りを迎えるが、プロジェクト研究者全員で協力して作り上げたソルガム技術ガイドラインや省庁に対する政策提言等、本プロジェクト活動を通して得られた内容、成果を今後も広く社会に還元していくため、官民一体となって特に社会実装に向けた取り組みを継続、拡大していくことが一層期待される。