中小食品事業者向けトレーサビリティに関するナショナルトレーニングを開催しました

2019年8月16日

プロジェクト開始当初から技術指導してきた中小食品事業者(SMEs)向けのトレーサビリティに関連し、GMP(適正製造規範)の実施及び記録・文書管理ガイドラインが完成したことから、8月13~15日(3日間)の日程で国家医薬品食品監督庁(BPOM)の職員に対するナショナルトレーニングをジャカルタ市内で開催しました。
SMEsのトレーサビリティーシステムを的確かつ円滑に導入するためには、直接SMEsに対する技術指導・助言を担うディストリクトPOM職員の関与が不可欠であることから、30名のBPOM担当職員と55州のBPOM地方支所担当職員に加え、15名のディストリクトPOM食品担当(計80名)が参加しました。
オープニングでは加工食品監視担当の第3副長官であるMs. Reri Indriani が中小食品事業者のGMPとトレーサビリティの必要性について強調しました。続いて塚本郁夫食品安全長期専門家が本プロジェクトにおけるトレーサビリティに関する技術指導等の活動経緯を説明しました。

BPOMではどのトレーニングにおいても初日に全員がプレテストを受験し、最終日にポストテストを実施して参加者の習得具合を査定しました。トレーニングは座学とグループワークで構成され、初日と2日目はGMP、3日目はトレーサビリティに関するトレーニングを行いました。
BPOMは例年実施している食品安全に係る出張研修のテーマに「SMEsのトレーサビリティ」を加え、関係者に対する普及啓発を行うことにしています。本プロジェクトではこのガイドライン1,000部を配布する予定であり、本トレーニングに参加した職員が中心となって全国の中小食品事業者に普及を進めます。

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塚本専門家による講義

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座学の様子

【画像】集合写真