第2回合同調整委員会

第2回JCC会議（合同調整委員会）では、進捗状況の確認、プロジェクトの年間活動計画の承認、必要なアクションに向けた主要課題の討議が行われました。

JICAインドネシア事務所を代表して出席した当事務所次長高樋俊介は、COVID-19の流行下におけるBadan POMの尽力に敬意と感謝の意を表し、特に感染を検出するためのPCR検査とSARS-CoV-2ウイルスに対抗するためのワクチンの承認・認可について述べました。本プロジェクトでは、日本の国際保健医療イニシアティブの一環として、ウイルスのPCR検査に関するウェビナーの開催や、RT-qPCRシステムおよび関連機器・消耗品の提供などの支援を行っています。このプロジェクトが延長期間を十分に活用し、2022年3月末までに実りある成果をもたらすことを期待しています。

Badan POMのエリン・ヘルリナ事務局長の代理である協力・広報局長のノルマン・エフェンディ氏は、Badan POMが医薬品・食品管理を支援する37の活動を通じてBadan POMの能力を向上させるプロジェクトに多大な支援をしてくれたことについてJICAへ感謝の意を表しました。同氏は本プロジェクトが市場の前後において、医薬品、生物由来製品、伝統的医薬品、健康補助食品、化粧品、食品の品質、安全性、有効性を確保するための能力を引き続き強化させることを期待しています。

本プロジェクトの2020年までの活動の進捗状況と2021-22年の活動計画について、医薬品・食品安全の各分野のJICA専門家が報告しました。医薬品分野では、ほとんどの活動が完了しており、残る一つの活動であるファーマコビジランス検査ガイドラインの作成や、ファーマコビジランス・グレーデッド・モジュールなどの新たな追加活動が着実に実行される予定です。また、食品安全分野では、食品安全監督の管理と試験所の分析能力を強化するという観点から計画通りに実施され、今後も実施される予定です。また、優先度の高い分野である食品を生産する中小企業の安全管理の強化にも引き続き取り組んでいきます。

特に優先度の高い課題については、JICAとBPOMの協力体制を強化するという観点から、医薬品・食品の活動に関する今後の展望がノルマン氏から発表されました。
・市販後の医療安全システム、医薬品やワクチンなどの生物由来製品、医薬品評価、臨床試験、生物学的同等性
・伝統的な医薬品、健康補助食品、化粧品
・モノクローナル抗体製品、製品認証検査のための医薬品や食品の特定種の識別、肺炎球菌ワクチンの品質管理などの研究室の問題
・家庭産業における自己管理能力の向上、食品接触材料の安全管理
会議には、Badan POM、Ministry of State Secretariat（Setneg）, BAPPENAS, Ministry of Foreign Affair, JICA本部、JICAインドネシア事務所、プロジェクト事務所から約60名がオンラインまたはオフラインで参加しました。

協力・広報局のノルマン・エフェンディ氏（前列中央）、ユリ・ハジラ・サプトゥリ氏（前列左から2人目）、JICA専門家の佐野喜彦氏、井關法子氏、久保木勇氏（前列左から5～7人目）、麻薬・向精神薬・前立腺肥大症・中毒性物質管理局の職員、加工食品管理局の職員が参加しました。