日本の土地改良区の知見をインドネシアで活かす－日インドネシア土地改良相互交流がはじまりました－

国際協力機構（JICA）は、2月18（月）～22日（金）、農林水産省とインドネシア公共事業省が行う日インドネシア技術交流（第1回）に併せて、大雪（たいせつ）土地改良区伊林理事長をはじめとする土地改良区関係者による調査団を派遣しました。これにより、両国の土地改良施設の維持管理に関する課題などを意見交換する相互交流がスタートします。この交流はインドネシア国灌漑マスタープラン策定のための開発調査（食料安全保障のための灌漑開発・管理長期戦略策定プロジェクト）の一環として行われるものです。今回、「効率的な配水操作と水利調整」をテーマにして、インドネシア公共事業省での技術対話、中部ジャワ州・シドレジョ地区等の現地視察、シドレジョ統合水利組合・中部ジャワ州灌漑委員会との意見交換を行いました。

インドネシアでは、人口増加や気候変動を背景として、食料安全保障の観点から灌漑用水の有効活用が課題となっています。農地の他用途への転用や若者の農業離れなど日本が戦後経験してきた課題にも直面しています。そういった中、土地改良施設の管理などを適切に行ってきた参加型水管理のモデルというべき日本の土地改良区の知見をインドネシア側に伝えていくことは重要です。全日程を通じて、効率的な水配分を行い、農業用水を有効に活用するにはどうすればよいかなど、両国の関係者で白熱した議論が交わされました。

日インドネシア土地改良相互交流は、今年夏、インドネシア関係者を日本に招致するとともに来年度再び土地改良区関係者をインドネシアに派遣して提言を行うことを予定しており、今後の大きな成果が期待されます。