プロジェクト概要

プロジェクト名

（和）農業保険実施能力向上プロジェクト
（英）Project of Capacity Development for the Implementation of Agricultural Insurance

対象国名

インドネシア

署名日（実施合意）

2017年4月5日

プロジェクトサイト

東ジャワ州、南スラウェシ州、西ジャワ州、中部ジャワ州

協力期間

2017年10月1日から2023年6月30日

相手国機関名

（和）国家開発計画庁（BAPPENAS）、農業省、財務省、気象気候地球物理庁（BMKG）、Jasindo社
（英）Ministry of National Development Planning/National Development Planning Agency（BAPPENAS）, Ministry of Agriculture, Ministry of Finance, Agency for Meteorology Climatology and Geophysics（BMKG）, PT Asuransi Jasa Indonesia（Jasindo）

背景

インドネシア政府は、食料安全保障や農家の所得向上を政策上の優先課題の一つと位置付けており、2013年7月には農民保護エンパワメント法が成立し、農業保険の導入及び農業保険導入に向けた政府支援方針が示されました。

こうした背景を踏まえ、JICAは、技術協力プロジェクト「気候変動対策能力強化プロジェクト（2010年～2015年）」を通じて、国家開発企画庁（BAPPENAS）、農業省、財務省、気象気候地球物理庁（BMKG）の相互連携を促進し、農業保険の制度設計、農業保険に係るロードマップ（2015年～2019年）の検討、東ジャワ州におけるパイロット事業を支援しました。前国家中期開発計画（RPJMN 2015～2019）においても、災害や病害虫の発生による不作が生じた際に農業者の損失を補てんし、再生産を確保するための農業保険の導入が優先事業として明記されており、これらの成果をもとに、農業省は2015年7月の省令で農業保険の実施体制を公式に定め、同年よりコメを対象とした実損補てん型農業保険（AUTP）の拡大パイロット事業を16州で開始、2019年時点で26州において実施されるに至っています。

しかしながら、短期間での事業拡大に実施体制の構築が追い付いておらず、農家に対する普及啓発の不足や、保険事業の運営に必要な農家・農地情報の的確かつ迅速な収集ができない等、保険制度の定着に向けた課題も多くみられます。こうした課題に対応するため、インドネシア政府により技術協力プロジェクト「農業保険実施能力向上プロジェクト」（以下「プロジェクト」）が要請されました。プロジェクトは、BAPPENAS、農業省、財務省、BMKG及び国営保険会社で前述の拡大パイロット事業の引受会社であるAT Jasa Indonesia社（Jasindo社）の計5機関を実施機関として、2017年10月より協力を実施しています。

目標

上位目標

インドネシア国において、農業保険事業が継続して実施される。

プロジェクト目標

農業保険事業に関わる省庁、機関、州政府およびその他の関係機関の農業保険実施に関する能力が強化される。

成果

1．コメを対象にした現行農業保険スキーム（AUTP）の実施能力が強化される。
2．農業保険スキームの分析、改善に関する能力が強化される。

活動

0-1．ベースライン調査を実施する。
0-2．農業保険に係る政策立案及び実務に関する実施機関間の合意形成を支援する。
0-3．エンドライン調査を実施する。

成果1関連

1-1．AUTP改善に向けた調査及びモニタリングを実施する。
1-2．AUTP推進のためのトレーナー研修を農業普及員／病害虫管理検査官、地方政府職員、Jasindo職員及びその他関係機関職員を対象に実施する。
1-3．農業保険の実務システム（SIAP等）の普及を支援する

成果2関連

2-1．農業保険の開発に資する気候・気象データ分析に関する研修を実施する。
2-2．AYI保険に関するフィージビリティ調査をパイロット州にて実施する。
2-3．AUTPを補完する為のインデックス型農業保険に関する政策提言をとりまとめる。

投入

日本側投入

専門家派遣、研修員受け入れ、機材供与、ローカルコスト負担

相手国側投入

カウンターパート配置、施設提供、ローカルコスト負担