県森林減少モニタリングシステムがラオス全国に拡大しつつあります

F-REDD 2では、衛星画像を活用した県森林減少モニタリングシステム（PDMS）を開発し、森林モニタリングの強化に向けて、モニタリング手法と実施体制の強化を図ってきました。その結果、PDMSを導入して森林モニタリングを実施する県が拡大しています。

2022年には、まず緑の気候基金（GCF）とドイツ国際協力公社（GIZ）によるREDD+実施プロジェクト（I-GFLL）と連携して、ラオス北部3県（ルアンプラバン、フアパン、サヤブリ）を対象にPDMSの技術研修と実施のフォローアップを行い、その結果、2022年1月から9月までに、約300件の森林減少の報告がありました。また、11月には世界銀行の資金を活用して、残りの北部3県（ボケオ、ルアンナムター、ウドムサイ）でも導入されています。これによりFCPF炭素基金排出削減プログラムの北部6県にPDMSが展開したことになります。

2023年からは、他プロジェクトとの連携により中部県（サバナケット、ビエンチャン、ボリカムサイ、カムアン、サイソンブン、シェングン）や南部県（チャンパサック、アタプー）においてもPDMSの導入を予定しています。これにより、ラオスの17県のうち14県にPDMSが展開することとなります。