第二回本邦研修を実施しました

2023年3月1日から10日までの10日間、モンゴル国より研修員が来日し、第二回本邦研修を実施しました。今回の研修テーマは「モンゴル国学校給食における食料調達・契約方法」です。研修には、モンゴル国国家安全保障委員会、教育・科学省学校給食製造およびサービス課、教育総合庁給食課、国家調達庁などの中央省庁の職員4名、パイロット県よりドンドゴビ県知事代理、農牧局、教育局の職員計3名、ウブルハンガイ県庁職員、教育局、農牧局の職員計3名、合計10名が参加しました。

本プロジェクトでは本邦研修は合計4回計画されており、2022年10月に実施した、日本の学校給食に係る政策や制度と様々な機関による役割を学ぶ第1回研修に引き続き、今回は学校給食用食材の調達制度をテーマとして行われました。モンゴルでは学校給食食材の調達制度として、入札制度が整備されていますが、入札条件が厳しいことや学校ごとに入札を行うので規模が小さく、学校給食の入札に参加してくれる業者が少ないのが現状です。モンゴルの調達制度や入札制度に対し、日本の現状を学んでもらうことで、今後の制度改革のヒントになることを願って本研修を実施しました。

研修では、文部科学省、茨城県、つくば市から国レベル、地方自治体レベルでの学校給食調達制度について講義していただき、食材生産・加工業者（農場や米飯工場など）、食材流通業者（農協や商社など）、給食調理（つくば市にある給食センター）を、給食食材の生産と調達について段階ごとに視察しました。各研修員が問題意識をもって研修に臨み、中央や県のそれぞれの立場から、モンゴル国における学校給食の食材調達の課題と照らし合わせて学びを深めました。

研修の最後には、研修の学びと、今後モンゴル国へ帰国した後に実施するアクションプランが発表されました。発表では、パイロット県ごとに調達に関してどのように取り組んでいくかが発表され、中央レベルでは給食にかかる費用を増額するために保護者からも金額負担してもらうなどの議論もなされました。

これから、様々な機関が一体となってモンゴルでの学校給食を推進していくことを期待しています。