プロジェクト概要

プロジェクト名

(和)一村一品・カイゼンを通じた地場産業振興プロジェクト
(英)Project for Development of Local Industry Through OVOP Movement and KAIZEN
(葡)Projecto para Desenvolvimento da Indústria Local através do CaDUP e KAIZEN

対象国名

モザンビーク

署名日(実施合意)

2021年9月24日

プロジェクトサイト

マプト首都圏(マプト市、マトラ市、マラクエネ郡、ボアネ郡)、マニカ州

協力期間

2022年4月5日から2027年4月4日

相手国機関名

(和)中小企業振興機構(IPEME)、州商工局(DPIC)、州経済活動事務所(SPAE)、州農業・水産局(DPAP)、郡経済活動事務所(SDAE)
(英)Institute for Promotion of Small and Medium Enterprises(IPEME)、Provincial Directorate of Industry and Commerce(DPIC)、Economic Activities Provincial Service(SPAE)、Provincial Directorate of Agriculture and Fisheries(DPAP)、Economic Activities District Service(SDAE)

背景

モザンビーク共和国は、天然ガス、石炭等の豊富な天然資源を背景とする好調な海外直接投資等により近年高い経済成長を成し遂げた。しかしながら、急激な経済成長により地域間の社会経済格差が拡大したため、同国政府は豊かな資源を活用した地方産業振興を優先課題とし、地域経済のけん引役となる生産者グループを含む中小企業等(Small and Medium Enterprise:SME)育成に資する行政サービス制度構築・政府職員育成に取り組んでいる。モザンビーク国家統計局(2020年)によると、同国の登録企業(約5万社)のうち約97%がSMEとされ、その多くは国際・国内競争力が低く、経営能力強化、生産・品質管理技術の改善等の課題を抱えている。このため、同国政府は2008年に商工省の下に中小企業振興機構(IPEME)を設立し、国内市場拡大と地方産品の付加価値向上・消費促進の取組を強化すると共に、日本の一村一品運動と理念を同じくする同国の一村一品(Cada Distrito Um Produto:CaDUP)事業を開始した。

こうした背景の下、JICAは本邦研修等に加え、個別専門家「一村一品運動」(2010~2012年)、基礎情報収集・確認調査「一村一品運動推進のための基礎情報収集・確認調査」(2011~2012年)、技術協力プロジェクト「一村一品運動を通じた地域産業振興プロジェクト」(2013~2017年)及び同フォローアップ協力(2017~2018年)を順次実施してきた。その結果、対象5州(マプト、ガザ、イニャンバネ、ナンプラ、マニカ)においてIPEMEを中心としたSME支援の実施体制が強化され、支援を受けたSMEの売上が増加するといった成果が出た。しかしながら、限られた財源下での持続的な実施体制の確立には至っておらず、域内バリューチェーン拡大を始めとする地場産業振興には依然課題が残っている。

また、同国ではIPEMEを対象に第三国研修「製品管理技術」(2018~2021年)(マプト、イニャンバネ、マニカ、ナンプラ各州を対象)を実施し、SMEの生産管理能力向上支援体制の整備にも取り組んでいる。同国の「国家開発戦略(2015-2035)」では、生活向上を目的とした経済構造改革のため、生産拡大・多様化、SME振興投資、公的財政投資メカニズムの改善が必要と位置付けている。また、政府5か年計画(2020-2024)でも、特にSMEに焦点を当て、市場競争力強化の環境構築を重視し、「産業政策・戦略(2016-2025)」や「中小企業開発戦略」等にて、地場産業振興とSME開発を推進している。農業や鉱物資源中心の経済構造から脱却し経済成長を持続させるには、製造業振興や産業多様化が不可欠である。

本プロジェクトは、こうしたモザンビークの現状及び過去の協力の経緯をふまえ、CaDUPイニシアチブ(技術協力プロジェクト「一村一品運動を通じた地域産業振興プロジェクト」(2013~2017年)以降モザンビークで定着した、地域資源を活用した産業振興イニシアチブ)の下、SME支援モデルの実証を通じた中小企業振興の枠組み、支援コンテンツ及び関係する人材の能力をさらに強化することで、地域資源を活かした産品・サービスを提供する様々な組織・関係者間の競争と協力を伴うネットワークである地場産業のエコシステムの構築を目指すものである。

目標

上位目標

地場産業振興に資するSME支援中長期計画(ロードマップ)に基づき、地場産業のエコシステムが強化・展開される。

プロジェクト目標

CaDUPイニシアチブ下のSME支援モデルの実証を踏まえ、地場産業のエコシステムが構築される。

成果

1.CaDUPイニシアチブを通じた地場産業振興に資するSME支援中長期計画(ロードマップ)(SME支援モデルを含む)が作成される。
2.SME支援モデルの実施にかかるガイドライン・支援ツール、教材等が整備・更新される。
3.実証事業の実施を通じ、IPEME及び対象地域の地方関係者の組織的能力が強化される。
4.ロードマップに基づき、地場産業振興のエコシステム活性化のためのSME支援モデルが実証される。
5.成果4で実証されたSME支援モデル(優良事例を含む)が、全国的に普及される。

活動

1-1.対象州別のSMEの現状、特徴、支援ニーズを把握する。
1-2.SME支援にかかるステークホルダー分析、過去の取組の成果・教訓の抽出、既存BDS情報及び活用方法を分析する。
1-3.1-1、1-2の結果から、ロードマップを作成する。

2-1.SME支援モデルの実施にかかるガイドライン・マニュアル、データベース、支援ツール、研修教材等を作成・更新する。
2-2.作成する支援ツールや教材等の運用・更新体制を構築する。
2-3.カイゼンの研修教材を作成し、IPEME及び他組織のトレーナーを育成する。

3-1.州プロジェクト事務局をたちあげる。
3-2.実証事業の実施を通じ、IPEME及び州関係者の能力を強化する。
4-1.各種イベント、研修、個社支援からなるSME支援モデルを設計する。
4-2.SME支援モデルに基づく実証事業を実施する(各対象州で4サイクル)
4-3.選定されたSMEの支援成果をモニタリング・評価し、SME支援モデルを改善するための教訓を得て、その結果を共有する。

5-1.SME支援モデルの実証結果を踏まえてロードマップを更新する。
5-2.実証事業から得られた優良事例を、全国的に共有する。

日本側投入

1)専門家派遣

1.業務主任者/SME振興
2.副業務主任者/組織分析/実施体制強化
3.企業診断/経営指導
4.カイゼン
5.ICT技術・遠隔支援ツール開発
6.人材育成研修
7.マーケティング/SME技術支援(顧客開拓)
8.SME技術支援(農産加工)
9.SME技術支援(その他)
10.人材育成研修/業務調整

2)研修員受け入れ

本邦研修、第三国研修

3)セミナー、ワークショップ

4)研修教材

5)機材供与

ICT機器等

6)運営費

相手国側投入

1)カウンターパートの配置
2)案件実施のためのサービスや施設
3)事業事務所施設
4)現地経費の提供