プロジェクト活動の効果把握のためのモニタリング活動

本プロジェクトは、2014年2月に実施された日本・ミャンマー側の合同中間レビューを折り返し地点として、既に協力期間の後半段階に入っています。プロジェクト協力期間中最後の雨期作に入る前に、これまでの技術協力の効果を把握し、より良い活動をカウンターパートと計画することを目的に、プロジェクト活動の効果発現状況をモニターするための調査を実施しました。プロジェクトでは2011年12月にベースライン調査を実施しており、今回の調査は、ベースライン調査を踏まえた第2回目の状況確認調査となります。
このモニタリング調査は、2015年2月23日〜27日と3月9〜11日にかけてプロジェクト対象地域となる3タウンシップで実施し、合計約300世帯を対象に聞き取り調査を行いました。プロジェクト活動に直接裨益しない種子生産農家や、他の一般農家を調査世帯に含めることで、プロジェクトが支援する保証種子（CS）の利用や技術普及活動が、普及所の活動を介してどの程度対象地域に波及しつつあるかを把握することも、調査の目的に含みます。
調査事項は、農家経済、稲作、種子生産、普及など複数の項目を含みますが、質問票の内容は、プロジェクトと農業局計画課との共同作業で完成させました。また、実際の農家への聞き取り調査は、計画課の職員と各地域の普及員が中心となって実施しました。計画課の職員は、普段は首都ネピドーで多忙な時間をすごしているため、なかなか農村地域で農業を見たり、農家と相対して深い話しをする機会がありません。こうした意味でも、計画課の職員が調査員となることで、職員の農村社会に対する現状認識がより深まることも本調査では意図しています。
調査世帯は離れた場所に所在している場合があり、効率的に調査を完了させるために、複数農家に一箇所に集まってもらったり、調査員が直接農家の軒先に出向くことで実施しました。各タウンシップでの現地調査実施の前後で勉強会を実施し、調査票の内容を互いに確認しあったり、インタビュー調査で得られた情報を交換したり、調査で得た気づきを共有しながら調査を完了させました。
現在、調査結果を取り纏めているところで、この結果はプロジェクトの実施委員会などの場でレビューしながら、活動内容に反映させていく方針です。