中央タスクフォース・地域タスクフォース会議の開催

ミャンマーにおける「農村地域基礎保健サービス強化プロジェクト」は、5年間の計画で2019年2月に開始され、現在2年目も終わりに近づき、プロジェクト中盤の段階に入りました。

しかし、世界的なCOVID-19感染の拡大により、2020年12月現在ではラカイン州やヤンゴン地域などでの自宅待機措置をはじめ、国内移動制限措置や30人以上の集会禁止などが決められており、現場でのプロジェクト活動に影響を及ぼしています。また、ミャンマーでの国際旅客便の発着陸禁止措置及び入国制限措置により、日本人専門家の現地派遣は当面延期されています。こうした中、保健スポーツ省（MOHS）の関係者と現地スタッフとともに、メールやオンライン会議などの遠隔コミュニケ－ションツールを活用しつつ、施設分娩に係るニーズ調査、研修実施に向けた現状確認、マグウェイ地域公衆衛生局へのオンライン会議用機材支援などの活動を進めています。

去る11月24日には、第2回中央タスクフォース会合を、初めての試みとしてオンラインで開催しました。MOHS公衆衛生局次長Dr. Myint Myint Thanが議長を務め、合計24名（中央関係課より10名、マグウェイ地域保健局より2名、JICA（本部・ミャンマー）より4名、プロジェクトチームより8名）が各地よりオンラインで参加しました。この会議では、現状報告と今後の活動計画について協議が行われ、COVID-19禍でプロジェクトチームが提案する今後の計画について合意が得られました。また、MOHS関係者からは、新規「コミュニティ保健ワーカー（CBHW）政策」の策定など、最近の政府の動向についての情報提供がありました。

また、中央タスクフォース会合に引き続き、12月14日に、第3回地域タスクフォース会合を開催しました。マグウェイ地域公衆衛生局次長Dr. Mon Mon Myintが議長を務め、COVID-19感染対策のもとに、マグウェイ地域保健局代表6名、対象8タウンシップの代表13名、プロジェクトチーム4名が会議場に集合し、JICA代表（本部、ミャンマー事務所）と日本人プロジェクトチームはオンラインで参加する形式で実施しました。会議では、中央タスクフォースで協議・合意されたプロジェクトの現状報告と今後の活動計画についての協議が行われ、政府の新しいCBHW政策や今後の研修計画について意見交換が行われました。

COVID-19の影響が長期化する中、日本人専門家はMOHS関係者と連携しながら遠隔管理を継続し、徹底した感染対策の下、合意された計画に基づく研修や調査を進めていきます。

第3回地域タスクフォース会合：オンラインで参加するJICAミャンマー事務所代表及び日本人プロジェクトチームメンバー