シンズリ・マホタリ両郡のコンサルテーション会議の実施

本プロジェクトの先行案件で2010年1月から2014年9月にかけて実施された「コミュニティ内における調停能力強化プロジェクト（COMCAP）」では、シンズリ・マホタリ両郡の各10ヵ村を対象として、コミュニティ調停人育成のための調停人技術研修や、各村のコミュニティ調停センター設立を支援しました。先行案件終了後の運営状況、成功事例や課題について意見交換するため、両郡および支援対象村／市の行政官を集めたコンサルテーション会議を企画し、12月6日にシンズリ郡、12月8日にマホタリ郡の行政官を集めて開催しました。

コンサルテーション会議にはカウンターパート機関である連邦・地方開発省（MoFALD）行政官でプロジェクト・マネージャーであるバストラ課長らが出席し、策定中のコミュニティ調停ガイドライン等を元に先行案件終了後の2年間で変更された制度・手続きに関する説明が行われました。

ネパールの地方行政能力を強化するための包括的なプログラムである「地方ガバナンス・コミュニティ開発プログラム」（LGCDP）では、今年からコミュニティ調停をソーシャル・モビライゼーション（地域住民の生活改善普及）の活動として位置づけが見直されることになりました。同プログラムの枠組みに沿って、策定中のコミュニティ調停ガイドラインではソーシャル・モビライザー（生活改善普及員）と呼ばれる村行政官も各村のコミュニティ調停人の一人として育成・任命する旨の改訂が提案されています。ソーシャル・モビライザーは、先行案件ではコミュニティ調停人育成の研修対象者に含まれておらず、制度・ガイドライン変更に伴う新たな調停人研修実施の必要性が確認されました。

また、先行案件が終了後の両郡および各村におけるコミュニティ調停の状況に関して参加者からも、成功事例や教訓の報告が行われました。参加者からは各村での独自工夫でのコミュニティ調停運営の報告も聞かれ、コミュニティ調停制度の運営が各村に浸透しつつあることが伺われました。