ネパール2018年経済センサスの確報結果（第四報）が公表されました

2020年5月5日

ネパールでは史上初めてとなる、すべての事業所（注1）を調査対象（注2）とする2018年経済センサス（事業所の国勢調査）が、2018年4月14日を調査期日として実施されました。その後、14か月に及ぶ集計期間等を経て、2019年7月1日、確報結果の第一報が公表されました。続いて、同年9月1日に第二報が、また2020年1月2日に第三報が公表され、このたび第四報が公表されました。その概要は、以下のとおりです。

1．ネパールの事業所全体の年間売上高は2.9兆ルピー（1ルピー=\1）

2017/18年（ビクラム暦では2074年）におけるネパール全国の事業所の売上高は、2兆9156億ルピーでした。これを産業（NSIC Section）別にみると、製造業（茶製造業、レンガ製造業等）が6736億ルピーと最も多く、全体の23.1％を占めています。次いで、卸売・小売業（自動車・バイク修理業含む、商店、スーパー・マーケット、百貨店等）が6007億ルピー（同20.6％）、金融・保険業（銀行、保険会社等）が2655億ルピー（同9.11％）、教育業（小中学校、高校、大学、専門学校等）が2644億ルピー（同9.07％）などと続きます。
一方、芸術・娯楽・レクリエーション業（サッカー・クラブ、フィットネス・センター、遊園地等）が68億ルピーと最も少なく、全体の僅か0.2％となっており、次いで、鉱業・採石業（石、砂、砂利、粘土等の採取）が241億ルピー（同0.8％）、上下水道業（下水処理を含む）が426億ルピー（同1.5％）などとなっています。
なお、上記の規模を他国と比較すると、日本の年間売上高（2016年経済センサス活動調査の全国結果による））は、1624兆7143億ルピー（2016年、¥1=Rs.1）で、ネパールの約560倍です。他方、カンボジアは、1兆3946億ルピー（2011年USD1=Rs.110）で、ネパールの約5割という規模です。

また、1従業者当たりの年間売上高を産業（NSIC Section）別にみると、電気・ガス・熱供給業（電力会社等）が906万ルピーで最も多く、次いで、情報・通信業（インターネット・プロバイダー、携帯電話会社等）が583万ルピー、鉱業・採石業が329万ルピーなどと続きます。
一方、その他のサービス業が38万ルピーと最も少なく、次いで、芸術・娯楽・レクリエーション業が45万ルピー、医療保険・社会活動業が52万ルピーなどとなっています。

2．ネパールの事業所全体の年間利益は8532億ルピー

2017/18年におけるネパール全国の事業所の利益は、8532億ルピーでした。これを産業（NSIC Section）別にみると、卸売・小売業（自動車・バイク修理業含む）が2585億ルピーと最も多く、全体の30.3％を占めており、次いで、教育業が1219億ルピー（同14.3％）、金融・保険業が1075億ルピー（同12.6％）、製造業が988億ルピー（同11.6％）などと続きます。
一方、芸術・娯楽・レクリエーション業が12億ルピーと最も少なく、全体の僅か0.1％、次いで、その他のサービス業が94億ルピー（同1.1％）、鉱業・採石業が102億ルピー（同1.2％）などなっています。

また、1従業者当たりの年間利益を産業（NSIC Section）別にみると、電気・ガス・熱供給業が178万ルピーで最も多く、次いで、鉱業・採石業が139万ルピー、情報・通信業が137万ルピーなどと続きます。
一方、その他のサービス業が7万ルピーと最も少なく、次いで、芸術・娯楽・レクリエーション業が8万ルピー、宿泊・飲食業が11万ルピーなどとなっています。

（注1）ここでいう事業所とは、固定の場所で経済活動を営み、固定的な設備を所有しているところであり、国際標準産業分類第4版（ISIC）におけるEstablishmentの定義に準じている。ネパールでは、このISICに基づいたネパール標準産業分類（NSIC）が使用されている。一方、広義の事業所には、Fixed（固定の事業所）及びMovable（移動可能であるが、固定の場所で営業している事業所）のほか、Mobile（移動しながら営業している事業所）も含めて3種類とする場合があるが、この結果には、Fixed及びMovableのみが含まれており、固定的ではないMobileは含まれていない。

（注2）ネパール2018年経済センサスでは、次の産業に属する事業所は、国際的な実例に基づき調査対象としていないため、結果には含まれていない：農林漁業（NSIC Section A）に属する事業所のうち公的な機関に登録されていない事業所、官公庁等（NSIC Section O）、個人のホームヘルパーなどの世帯活動（NSIC Section T）及び大使館や国際機関等の外国公務の施設（NSIC Section U）。

2018年経済センサスの結果は、中央や地方政府における各種政策や計画の立案に利用されるほか、大学や研究所における学術研究、民間部門における経営戦略や市場調査等に利用されます。この結果の英語版は、次のネパール中央統計局（CBS）等のページから参照可能です。