保健省母子保健委員会が始動

本プロジェクトで展開する、母子保健分野における家庭・地域保健モデル強化手法は、次の手順で進められます。

1）保健省による、保健管区（県レベル）の母子保健研修ファシリテーターの養成
2）1）で養成された保健管区の研修ファシリテーターによる、保健管区市支所（市レベル）の母子保健研修ファシリテーター養成
3）2）で養成されたファシリテーターによる、各市支所が管轄する家庭・地域保健チーム（町・村レベル）への母子保健研修実施
4）家庭・地域保健チームの活動モニタリングによる研修内容の理解度と業務への応用状況の把握。また、そこで確認された弱点に関する情報を次の研修プログラムやテキスト改訂に活用した、研修内容と教材の質の向上

上記の研修のプログラムと、研修前後のテスト、研修教材等を作成するため、保健省内に2022年9月21日、「母子保健委員会」が設置され、10月21日から本格的な活動が始まりました。同委員会は保健省保健サービス総局の母性ケア担当官と小児ケア担当官、コミュニティ戦略担当官と看護課の技官およびプロジェクトのテクニカル・アシスタントと日本人専門家で構成されています。加えて、保健省教育総局と対外協力局の局員がオブザーバー兼書記として参加しています。保健サービス総局の職員は、首都の第三次レベルの医療施設での会議や急な地方出張などで不在になることが多いため、WhatsAppでグループを形成し、その後はオンラインで連絡を取りながら、委員会活動の日程調整や教材の執筆・改訂作業を行っています。ここ数年間で、母子保健サービスに関する省令には、複数の改定が加えられました。プロジェクトが作成する研修テキストには、記述内容の裏付けとなる省令とその番号が併記されます。これに誤りがないよう、最新版の省令を確認しながら執筆作業が続けられています。今後、上記1）～3）の伝達講習方式による各レベルへの研修を実施していくにあたり、保健省に続いて、各保健管区にも11月末までに母子保健委員会が設置されました。