残留農薬対策について日本の経験と先進事例を学ぶ

2018年5月8日

豊かな土地と水に恵まれたパラグアイでは農業が基幹産業の一つです。本プロジェクトでは、ゴマを中心とした小規模農家向け換金作物に焦点をあて、これら作物の輸出増加にむけた品質管理体制の強化を目指しています。

プロジェクトでは、今般、カウンターパート3名(国立植物・種子品質・防疫機構(SENAVE)から2名、パラグアイ農業技術院(IPTA)から1名)を日本に派遣し、農林水産省のご協力の下、2018年4月8日から18日まで11日間、「作物残留試験」研修を実施しました。

パラグアイでは、これまで農薬の効果に関する試験実績はありますが、農薬の悪影響に関して検証する「作物残留試験」の経験はありません。そこで、カウンターパートは、同試験の計画策定を含む実施方法から、残留試験法の概要及び評価の仕組みについて学びました。今後、研修で得た知識と経験を活用し、大学や民間企業とも協力しつつ、パラグアイ初の「作物残留試験」の実施に向けて計画策定中です。研修先からは「質問攻めにあった」とのコメントもあり、カウンターパートの今後の活動に期待がかかります。

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日本植物防疫協会 茨城研究所にて研修を受講するカウンターパート。作物残留試験のデータの取り扱いおよび一連の流れの説明を受けています。

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研修先の農林水産消費安全技術センター(FAMIC)関係者とのグループ写真。

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パラグアイにおける行政機関、大学、民間企業などが参加するゴマ技術会議(2018年5月7日開催)にて本研修の成果と今後の計画が関係者に発表されました。