ゴマの輸出検査体制の改善に向け、関係者が一致協力！

ゴマの輸出検査における違反率の推移をみると、現在の輸出コンテナごとに検査する制度に移行した2017年1月以降、カルバリルやフィプロニルなど問題となっていた農薬の違反率には顕著な減少傾向がみられ、検出率も大幅に減少しました（図1参照）。日本における輸入時の違反事例も、2019年以降は発生していない状況です。

このことは、この検査制度が、ゴマ生産農家や集荷業者に対する指導効果と相まって有効に機能していることを示すものと言えます。

（図1）ゴマの輸出検査における残留農薬検出率の年推移

（図1）ゴマの輸出検査における残留農薬検出率の年推移

しかしながら、2016年から2020年の検査結果をレビューしたところ、比較的高い濃度の検出は大きく減少した一方で、基準値レベルの低い濃度の検出があまり減少していないことがわかりました。

この状況は、ゴマ生産農家における農薬の取り扱いが全体的には改善したものの、一部では適切に取り扱われていないことが示唆され、対策が必要な局面にあると言えました。

そこで、国立植物・種子・防疫機構（SENAVE）の残留農薬・マイコトキシン研究所と品質・安全・有機農業局（DICAO）、そして農牧省普及局（DEAg）の各関係機関において、ゴマの輸出検査体制の強化策が検討されました。一方で、パラグアイゴマ輸出協会（CAPEXSE）においても同様の協議が行われて、8月のINOPAR会議においては、農薬の検出を基準値未満に抑えることが現在の官民共通の課題であり、問題の対象地域の絞り込みを行って着実に指導し改善できる体制を関係者が一致協力して整備することが共有されました。

輸出業界（CAPEXSE）の協議