第4回合同調整委員会（JCC）の開催

2021年11月15日、農牧省（MAG）のSantiago Bertoni大臣、国立植物・種子品質・防疫機構（SENAVE）のRodrigo González総裁、パラグアイ農業技術院（IPTA）のEdgar Esteche総裁そしてJICAパラグアイ事務所の福井康所長の御出席のもと、各責任機関の代表らが参加して第4回合同調整委員会（JCC）を開催しました。

今回は、これまでの進捗状況と今後の重要な課題がテーマで、これまでの大きな成果として、農薬残留問題の要因となったカルバリル（殺虫剤）の検出率が大幅に減少し、主要な輸出先国の日本における違反も2019年1月を最後に認められていないことが挙げられました。また、国際ルールに基づいてゴマの農薬基準作りを進めた結果、クロルピリホス（殺虫剤）について策定した残留基準値が日本の基準としても採用され、科学的根拠に基づき農薬の使用・残留基準が国内で初めて制定されたことも報告されました。

今後の重要な課題は、残留農薬の検査技術を更に向上させ検査項目を増加させるとともに、ゴマ輸出検査体制を向上させて生産地において効果的に指導できる体制を確立させ、その成果を対象農作物であるバナナへも適用させることとされました。

また、行政と民間セクターが一致協力することが最も重要であることも再認識され、プロジェクトの目標達成に向けた取り組みに関し、MAG、SENAVEおよびJICAの3者間で合意文書が取り交わされました。